インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な成長投資を継続している。２２年６月期は小幅ながら増収・営業増益だった。パネル調査やカスタムリサーチが好調に推移し、成長投資を吸収した。２３年６月期はマーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来安値圏で底打ちして戻り歩調だ。基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２２年６月期のセグメント別構成比は売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２４％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４９％、ヘルスケア分野のマーケティング支援４７％、ビジネスインテリジェンス３％だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社などである。

　２１年５月にはリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）を子会社化、２１年７月にはインテージがＩＸＴを吸収合併、２１年８月にはインテージ・ベトナムがベトナム国家大学ハノイ校日越大学（ハノイ）と産学連携の基本協定を締結した。

　２１年１０月には、アジア地域で展開する海外インターネット調査パネル「Ａｓｉａｎ　Ｐａｎｅｌ」が、２１年８月に新たな対象エリアとしてインドを追加し、１１の国・地域を対象としてモニター数が１１００万人を突破して業界最大級になったと発表している。

　２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携（インティメート・マージャーの普通株式の一部を既存株主から取得予定）すると発表した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間の連携による対応領域の創造と拡張を推進している。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　資本政策については、資本効率を重視し、最終利益を全額、成長投資と株主還元に振り向ける方針としている。配当は連結配当性向４０％、ＤＯＥ（自己資本配当率）４．５％以上を目標としている。自己株式取得も機動的に対応する。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２２年１月現在の投資実績は２３社、合計約２４．８億円となっている。

　また、ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みの一例として、日本赤十字社の「ＡＣＴＩＯＮ！防災・減災プロジェクト」に参画している。さらに、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２２（中小規模法人部門）」に認定された。

■２２年６月期営業増益・増配、２３年６月期２桁増益・連続増配予想

　２２年６月期の連結業績（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が２１年６月期比４．６％増の６０２億３２百万円、営業利益が５．２％増の４６億４９百万円、経常利益が２．５％減の４９億５２百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３４億１８百万円だった。配当は期末３円上方修正して２１年６月期比３円増配の３８円（期末一括）とした。

　小幅ながら増収・営業増益だった。マーケティング支援（消費財・サービス）事業において主力のパネル調査やカスタムリサーチが好調に推移し、マーケティング支援（ヘルスケア）事業およびビジネスインテリジェンス事業の減収影響や、先行投資に伴う費用増加をカバーした。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が８．２％増の３８５億０３百万円、営業利益が２０．４％増の２３億００百万円だった。主力のパネル調査やカスタムリサーチが好調に推移した。リモート環境にシフトした営業活動やサービス展開も定着した。海外もオンライン調査を主業務とするデータスプリング社が好調だった。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が１．１％減の１４５億５２百万円、営業利益が２．９％減の２１億９７百万円だった。主力のリサーチ事業が投資活動に伴うリソース再配置の影響などで前年を下回った。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査は抜本的な改善の取り組みで収益性が改善した。データサイエンス事業は臨床開発業務の稼働率が高水準で推移した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が１．３％減の７１億７７百万円、営業利益が３８．６％減の１億５１百万円だった。インテージテクノスフィアにおいて、コロナ禍の影響が大きい既存業界向けソリューションが苦戦した。利益面では不採算案件の発生も影響した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３８億０４百万円で営業利益が８億８２百万円、第２四半期は売上高が１５３億２７百万円で営業利益が１７億５２百万円、第３四半期は売上高が１７８億８９百万円で営業利益が２４億１８百万円、第４四半期は売上高が１３２億１２百万円で営業利益が４億０３百万円の赤字だった。第４四半期は後倒しとなっていた成長投資を計画通りに実行した。

　２３年６月期連結業績予想は、売上高が２２年６月期比６．３％増の６４０億円、営業利益が１１．８％増の５２億円、経常利益が１３．１％増の５６億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．０％増の４０億円としている。配当予想は２２年６月期比４円増配の４２円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　マーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。環境変化に柔軟かつスピーディーに対応しながら、データ利活用サービスやソリューションの開発、人材育成・強化などに取り組むとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　８月５日付で自己株式取得を発表した。上限１６０万株・２０億円で、取得期間は２２年８月８日～２３年２月２８日としている。

　株価は７月の年初来安値圏で底打ちして戻り歩調だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を一気に突破し、さらに１３週移動平均線が上向きに転じた。基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月２６日の終値は１６２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０１円９３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円３２銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約６５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）