And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２２年６月期は主力事業が順調に伸長して増収増益だった。２３年６月期も増収増益・連続増配予想としている。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。

　ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。

　２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。

　フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。

　ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。

　金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年８月１５日時点で３９金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得した。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。不動産担保融資は戦略的に縮小させている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

　２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ　ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。

■新中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）

　新中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。

　事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。

　成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。

　成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。

■２２年６月期増収増益、２３年６月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

　２２年６月期の連結業績（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年６月期比６．０％増の４１３億９５百万円、営業利益が１０．９％増の２８億７１百万円、経常利益が１７．２％増の２９億４７百万円、親会社株主帰属当期純利益が２１．０％増の１９億５５百万円だった。配当は６円増配の３６円（期末一括）とした。

　成長強化事業への積極的投資を継続したが、主力事業が伸長して増収増益だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億５５百万円増加、売上原価が１４百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ１億４０百万円増加している。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が１．６％増の３３億８７百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が３．４％増の２３億０１百万円と順調だった。累計加盟店数は６８３店舗で２１年６月期末比１９店舗減少した。コロナ禍の影響で退会数が増加した。

　ハウス・リースバック事業は売上高が５．８％増の１４５億３３百万円で、利益が０．７％減の１７億１７百万円だった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件、期末保有物件数は３０６件増加の６４５件、保有物件総額（簿価ベース）は４３億２０百万円増加の８９億１４百万円となった。ＨＬＢ１０号へ売却（４０．９億円）後も保有物件数は高水準を維持して次期へ持ち越している。

　金融事業は売上高が２９．９％減の７億６７百万円で、利益が８１．１％増の１億３７百万円だった。不動産担保融資残高を縮小（４９億２２百万円減少の４８億２２百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が１０５件増加の３２６件、保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円）して大幅増益だった。

　不動産売買事業は売上高が１３．６％増の１８４億４１百万円、利益が４１．８％増の１６億９１百万円だった。取引件数は５９０件で１４４件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。期末在庫（販売用不動産＋仕掛販売用不動産）数は２６３件増加の７２９件、在庫額は４４億１１百万円増加の１５３億３９百万円となった。

　不動産流通（仲介）事業は売上高が５．７％減の２３億２４百万円だが、店舗集約などの施策による収益性向上で利益が３４．９％増の７億３０百万円だった。仲介件数は５０５件減少の２８５７件だった。リフォーム事業はコロナ禍の影響で売上高が２．１％減の２６億５８百万円だが、生産性向上などの効果で利益が１４．１％増の１億９５百万円だった。リフォーム契約件数は２０件減少の１８１６件、リフォーム引渡件数は１８件増加の１８０９件だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円、第３四半期は売上高が６８億７１百万円で営業利益が１億１２百万円、第４四半期は売上高が１２２億３４百万円で営業利益が９億６８百万円だった。

　２３年６月期連の結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。

　セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。

　住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して２３年６月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施していたが、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止した。今後は配当性向基準の引き上げで、配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する方針だ。

■株価は反発の動き

　株価は７月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。８月２６日の終値は８８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１７２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）