ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」の運営を主力として、教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開を推進している。２３年３月期はオンライン受講生（通信生）の学習環境強化、複数のチャネル・学習形態の駆使など多様なニーズに対応して増収を見込み、教室床面積の最適化による賃借料削減なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。第１四半期はコロナ禍も影響して減収減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だったが、８月２９日は急動意の形となった。岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」に沿って「金融庁が金融教育を国家戦略として推進する」というニュースを材料視したようだ。出直りを期待したい。

■「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営する個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業（会計系、医療系）を展開し、成長戦略として新事業領域への展開も強化している。

　２２年３月期のセグメント別構成比（調整前）は、売上高が個人教育事業５３％、法人研修事業２２％、出版事業２２％、人材事業３％で、営業利益が個人教育事業▲６８％、法人研修事業７９％、出版事業７０％、人材事業２％だった。

■教育事業は事業環境変化に対応して新サービスの提供

　２２年３月期の教育事業受講者数は２１年３月期比１．６％減の２０万５２１１人（個人が１．５％減の１１万８２３８人、法人が１．７％減の８万６９７３人）だった。

　教育事業の分野別売上高構成比は、財務・会計分野が２１．１％、経営・税務分野が１５．３％、金融・不動産分野が２３．６％、法律分野が６．３％、公務員・労務分野が２０．７％、情報・国際分野が７．７％、医療・福祉分野が１．３％、その他分野が４．０％だった。財務・会計分野、金融・不動産分野の構成比が上昇傾向となっている。

　コロナ禍による事業環境変化に対応し、オンライン学習環境の強化（ＷＥＢ　ＳＣＨＯＯＬの機能拡充など）や、法人向け研修における多様な受講方法の整備、新たなサービスの提供、オンライン受講の増加に伴う直営校の床面積の適正化などに取り組んでいる。法人研修分野ではＷＥＢ会議システムを利用した研修が多くの企業で定着している。

■出版事業は事業領域拡大

　出版事業はＴＡＣ出版と早稲田経営出版（Ｗ出版）が展開している。両社の合算売上高６億０５百万円（２０２１年度丸善ジュンク堂調べで、ＴＡＣ出版が５億２０百万円、Ｗ出版が８５百万円）は出版業界１１位規模で、資格書籍を主力とする出版社としては有数の規模となっている。

　事業領域拡大に向けて、高等学校商業科で使用する文部科学省検定済教科書（高校１年生で履修する簿記およびビジネス基礎）分野に参入した。２１年３月には、２２年４月から使用される高等学校商業科教科書「簿記」および「ビジネス基礎」を刊行した。２２年４月には高等学校商業科教科書「原価計算」および「財務会計Ⅰ」を刊行すると発表した。２３年４月から全国の商業学校で使用される。さらに今後もラインナップ拡充を推進する方針だ。

■四半期業績に季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

■２３年３月期１Ｑ減益だが通期大幅営業・経常増益予想据え置き

　２３年３月期連結業績予想は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２２年３月期比０．１％減の２０４億５０百万円、営業利益が５７．３％増の６億５０百万円、経常利益が３７．４％増の６億０８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１０．１％減の４億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２．８％減の５５億７５百万円で、営業利益が１１．７％減の５億４９百万円、経常利益が１５．０％減の５億３４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．８％減の３億５１百万円だった。法人研修事業は堅調だったが、コロナ禍の影響などで個人教育事業や出版事業がやや低調だった。

　個人教育事業は現金ベース売上高が１１．１％減の２３億３２百万円で、現金ベース営業利益が５億３９百万円の赤字（前年同期は３億１５百万円の赤字）だった。コロナ禍も影響して学生を主な受講生とする講座の申し込み状況が低調だった。営業費用は２．３％減少したが、減収影響をカバーできず赤字拡大した。法人研修事業は現金ベース売上高が４．３％増の１１億９６百万円、現金ベース営業利益が１２．３％増の３億１６百万円だった。ＷＥＢ会議システムを利用したオンライン研修需要が定着した。営業費用は１．７％増加したが、増収効果で吸収して増益だった。

　なお受講者数は個人受講者が６．３％減の４万２１６２人、法人受講者が５．２％減の２万９４２７人、合計が５．８％減の７万１５８９人だった。個人・法人合計の講座別には、情報処理講座が３６．９％増、公務員講座が２５．５％増、マンション管理士講座が１８．０％増と増加した一方で、簿記検定講座が１６．３％減、宅地建物取引士講座が１５．１％減、ＦＰ講座が１５．７％減と減少した。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が５．９％減の１０億７４百万円、営業利益が１．８％減の２億３８百万円だった。巣ごもり需要が一巡して減収だった。営業費用は７．０％減少したが、減収影響をカバーできず減益だった。人材事業は売上高が０．４％減の１億４４百万円、営業利益が１７．２％減の３２百万円だった。会計系人材紹介、医療系人材紹介が堅調だったが、会計系人材派遣が低調だった。

　第１四半期はコロナ禍も影響して減収減益だったが通期予想を据え置いている。親会社株主帰属当期純利益は特別利益が剥落して減益予想だが、オンラインガイダンス等の実施による潜在受講生へのアプローチ、オンライン受講生（通信生）の学習環境強化、複数のチャネル・学習形態の駆使、コロナ禍における独学層（書籍にて学習）や初学者へのアプローチ強化など、多様なニーズに対応して増収を見込み、さらに教室床面積の最適化による賃借料削減、ＷＥＢマーケティング（販促）の積極活用なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は急動意

　株価は年初来安値圏でモミ合う形だったが、８月２９日は急動意の形となった。岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」に沿って「金融庁が金融教育を国家戦略として推進する」というニュースを材料視したようだ。出直りを期待したい。８月２９日の終値は２２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円６２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３３円２２銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）