アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。２３年３月期第１四半期は新規事業領域への先行投資の影響などで赤字だったが、デジタルマーケティング関連の成長が牽引するとして通期大幅営業増益（レンジ）予想を据え置いている。大型案件の増加で下期偏重の計画であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業が想定以上に寄与する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い展開だが一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■ＯＭＯソリューションをベースに事業領域拡大

　企業のＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｒｇｅｓ　ｗｉｔｈ　Ｏｆｆｌｉｎｅ）領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング（スマホをプラットフォームとするＯＭＯソリューション提供、ＯＭＯアプリ企画・開発、ＯＭＯマーケティング支援）ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。

　デジタルガレージ＜４８１９＞との資本業務提携を２１年２月に解消し、デジタルガレージから株式８０％取得したセールスプロモーションの連結子会社ＤＧマーケティングデザイン（ＤＧＭＤ）については両社の株式保有を継続し、２１年４月に社名をＱｏｉｌ（コイル）に変更した。

　２２年３月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが３３億２５百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Ｑｏｉｌ他（連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む）が２０億９８百万円だった。

　なおｗｉｔｈコロナ対応として、オフィスを約５割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「ｉＲｉｄｇｅ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、２２年４月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Ｗｏｒｋ　Ｓｔｙｌｅ　ｆｏｒ　Ｎｅｘｔ　ｉＲｉｄｇｅ」の運用を開始した。

　８月２３日には、ＮＰＯ法人ＣＬＡＣＫが主導する使用済みＰＣ寄贈プロジェクト「Ｐａｓｓ　ｔｈｅ　Ｂａｔｏｎ」の趣旨に賛同し、２２年７月からＰＣ寄贈企業として参画したと発表している。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はＦＡＮＳＨＩＰが主力

　デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム（顧客データ分析プラットフォーム）ＦＡＮＳＨＩＰを主力としている。スマホ向け位置情報連動型ｐｏｐｉｎｆｏを１９年７月にブランドリニューアルした。さらにＦＡＮＳＨＩＰを活用し、ＬＩＮＥサービスに組み込んで使えるＬＩＮＥミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ　ｆｏｒ　ミニアプリ」も展開している。

　２２年３月期第４四半期時点のＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリの合計ＭＡＵ数（四半期平均）は２１年３月期第４四半期比３７．７％増の７３８９万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴って、２２年３月期第４四半期のストック型収益は前年同期比１９．０％増の４億９０百万円、ストック売上の構成比は０．５ポイント上昇して３３．６％となった。

　２２年４月には、野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「Ｂ―Ｃｏｃｏｏｎ」専用アプリの開発を支援してＦＡＮＳＨＩＰが導入された。

　２２年５月には、ＬＩＮＥが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「ＬＩＮＥ　Ｂｉｚ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｒｔｎｅｒ」において「ＬＩＮＥ　ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

　２２年６月には、コーナン商事のスマートフォンアプリ「コーナンアプリ」の開発を支援してＦＡＮＳＨＩＰが導入された。また京王百貨店の化粧品専用ＬＩＮＥミニアプリ「Ｋｅｉｏ　ＢＥＡＵＴＹ」の新機能であるオンライン接客機能を開発支援した。

　８月１６日には、２２年１１月から「ＬＩＮＥミニアプリを使ったかんたん販促パッケージ」の提供を開始すると発表した。自社でポイントシステムを導入することなく、単体でＣＲＭやＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングが行えるＬＩＮＥミニアプリの販促ツールである。

■ＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指す

　リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるＦＡＮＳＨＩＰを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるＤＸ支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

　中期的な目標値としては、２６年３月期の売上高１３３億円＋αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

　２２年１月にはＱｏｉｌが一般消費財メーカー等に向けて、ＬＩＮＥ上でリピート購入とマーケティングＤＸを実現する「購入スタンプミニアプリｆｏｒメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、ＬＩＮＥを通じたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングによるファン育成（顧客定着化）を実現する。７月１５日にはニチバンがキャンペーン用ＬＩＮＥミニアプリ開発に際して「購入スタンプミニアプリｆｏｒメーカー」を採用したと発表している。

　また２２年２月にはＱｏｉｌが、脳波計測に基づく「足を止める」ＰＯＰ制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ＆店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

　フィンテック領域（デジタル地域通貨）は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームＭｏｎｅｙＥａｓｙを展開している。ファン育成プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

　システム提供実績として、１７年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「ＭＩＮＡコイン」、東京都世田谷区「せたがやＰａｙ」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたＰａｙ」などがある。

　なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得（２０年１２月）している。２１年６月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第２期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。２１年１１月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で２ヶ月間の実証実験を行う。

　また２１年１２月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ／スーパーシティ関連システムの構築を目指す。２２年５月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのＬｉｑｕｉｔｏｕｓ（リキタス）と業務提携した。自治体のＤＸや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

　２２年６月にはＭｏｎｅｙＥａｓｙが、７月２２日運用開始予定の福島県磐梯町の県内初の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームに採用されたと発表している。２２年度は実証事業としての導入だが、２３年度以降の継続的な運用を目指すとしている。

■新規事業領域も育成

　新規事業領域の育成も強化している。１８年９月には、ＡＩスピーカーＡｌｅｘａスキル開発運用クラウドＮＯＩＤの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。２２年５月にはＮＯＩＤを活用して森永乳業の育児相談などＡｌｅｘａスキル７種を開発支援した。さらに７月１１日には大塚製薬のＡｌｅｘａスキル「ウル・オスお試し」を開発支援したと発表している。

　２０年１１月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社ＭＯＮＥＴが設立したＭＯＮＥＴコンソーシアムに参画した。ＭａａＳ事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク（ＶＣＮ）に参画した。

　２１年２月には、小売業界向けＳａａＳ型オンラインプラットフォームを提供するＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット（２０年５月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携）と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

　２１年５月には、ＤＸプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、２４年度中の５００社導入を目指すとしている。２２年５月にはペタビット（神戸市）が「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」を導入した。さらに７月１９日にはフラー（新潟市）が「Ｃｏ―Ａｓｓｉｇｎ」を導入したと発表している。

　２１年８月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Ｆｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓおよび子会社Ｑｏｉｌと、リテールＤＸプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のＤＸを支援する。

　２１年１２月にはＦｌｏｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、三菱商事ＵＢＳリアルティ（現ＫＪＲマネジメント）と、２１年１１月にオープンしたサステナブル＆ＯＭＯ体験ポップアップストア「ｍｏｚｏ　ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＰＡＲＫ」の実証実験プロジェクトに参画した。

■２３年３月期大幅営業増益（レンジ）予想

　２３年３月期の連結業績予想（リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示）は、売上高が６３億円～６８億円（２２年３月期比１６．２％増～２５．４％増）で、営業利益が３億７５百万円～４億７５百万円（同９．６％増～３８．８％増）としている。人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益（レンジ）予想としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比９．５％減の１０億２７百万円、営業利益が４５百万円の赤字（前年同期は３百万円の黒字）、経常利益が４３百万円の赤字（同０百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が３６百万円の赤字（同９百万円の赤字）だった。大型案件の増加で仕掛中案件が増加し、新規事業領域への先行投資の影響などで赤字だった。ただし概ね計画水準だったとしている。

　デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は３．４％増の７億３０百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ（ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリを月に１回以上起動しているユーザー数、四半期平均）は３５．４％増の７８３４万ユーザーとなった。大型アプリの新規リリースに加えて、既存アプリの利用ユーザー数増加も寄与した。

　リアルプロモーション領域中心の連結子会社Ｑｏｉｌ他の売上高（連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む）は３０．８％減の２億９７百万円だった。コロナ禍の影響が継続して大幅減収だが概ね計画水準だった。

　なおストック型収益は１３．７％増の４億５７百万円（月額報酬・ライセンス等が３４．７％増の３億２２百万円、３ヶ月以上の準委任契約が１７．７％減の１億３５百万円）となり、ストック収益の売上構成比は９．０ポイント上昇して４４．５％となった。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

　通期予想は据え置いている。大型案件の増加で下期偏重の計画であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業が想定以上に寄与する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値の重い展開だが一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。８月２９日の終値は７４３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７１円４１銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約５２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）