アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も、セブンーイレブン店舗の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験に採用されるなど、量産化に向けた動きが加速している。さらにメタバースユーザーのおもいを表現していく「かえでラボ」を設立し、テストマーケティングを開始した。２３年４月期はコロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。コスト増加を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合い展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。なお９月６日に２３年４月期第１四半期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として、新規事業の空中結像も推進

　遺影写真加工と写真集制作を主力として、非接触ニーズでも注目される空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの量産化・拡販を推進している。セグメント区分は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業としている。

　２２年４月期のセグメント別構成比は、売上高がフューネラル事業４３．８％、フォトブック事業５３．９％、空中ディスプレイ事業２．３％、営業利益（全社費用等調整前）がフューネラル事業７０．９％、フォトブック事業６４．１％、空中ディスプレイ事業▲３５．０％だった。

　フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

　なお人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。２２年１月にはベンチャーファンド「ＸＶＣ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈ推進

　フューネラル事業は、専門オペレータによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

　９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、１８年１１月には累計５００万枚を突破した。２２年４月期末時点のハード設置件数は２１年４月期末比１１６ヶ所増加の２６９４ヶ所、２２年４月期の遺影写真加工枚数（新規加工枚数）は２１年４月期比１３．０％増の４０万３３６３枚だった。葬儀は年間約１１０万件施行されているため推定市場シェアは約３０％（１位）となる。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済）、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。

　２１年３月には「ｔｓｕｎａｇｏｏ」の利用式場が２５００ヶ所を突破し、全国の葬儀場約９２００ヶ所（２０年１２月現在、月刊フューネラルビジネス調べ）の４分の１強に浸透している。２１年８月にはコロナ禍の影響で報告が遅くなりがちな葬儀の報告をスムーズに行えるサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ　ＡＦＴＥＲ」をリリースした。

　アライアンス戦略では、２２年５月にＭＡＲＫＳと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「ｔｓｕｎａｇｏｏ」とＭＡＲＫＳの「成仏不動産」のサービス連携を開始する。また、ＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携した。ソリューション拡充に向けて「ｔｓｕｎａｇｏｏ」とＡＧＥ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの「そうぞくドットコム」のサービス連携を開始する。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

　フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

　全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け（ＢｔｏＢ）の「アスカブック」と、一般消費者向け（ＢｔｏＣ）の「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモのフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するＯＥＭも拡大している。２２年４月期末時点のＢｔｏＢ契約件数は２１年４月期比１０１５件増加の１万５６５１件、マイブック会員数は１０．０％増の３０万９６８４人となった。

　コロナ禍でウエディング関連や旅行関連が厳しい環境のため、ＢｔｏＢではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、ＢｔｏＣでは「子どもの成長記録」や「カレンダーや卒業アルバムなどの季節製品」の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。２２年１月には「マイブック」が、ワールドスポーツコミュニティ（愛知県名古屋市）が提供するＳＤＧｓ認定の世界初のスポーツ×教育プログラム「ｋｉｄｓｓ」に参画すると発表した。

　８月４日には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していく「かえでラボ」を設立し、第１弾として仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始すると発表した。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの量産化推進

　空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートに統一して、量産化（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を推進している。プレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色としており、サイネージ分野の他、非接触ニーズも背景として車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートの従来よりも大きい２５０ｍｍ角サイズを開発して２１年４月からサンプル販売を開始した。１０インチ相当の画面サイズまで空中結像を可能にしたことで、操作パネルとしての用途拡大が期待されている。さらにタイリング技術の確立によって、中型プレートの２３年４月期中の市場投入も目指している。

　生産面では月産３０００枚程度の生産能力を有する第１段階の量産化に移行している。一部工程の生産設備を増強することで比較的容易に生産能力を月産１万枚程度に拡大できる。２０年６月には技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立した。ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を目指す。

　営業面では海外販売体制拡充に向けて、２０年１１月に米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。海外販売代理店を通じてサービス網を拡大し、デジタルサイネージや組込システムへの販売を推進する。

　２１年７月にはＡＳＫＡ３Ｄプレートが、ＥＮＥＯＳが実施する非接触セルフ給油機の実証実験に採用された。２１年１２月にはＡＳＫＡ３Ｄプレートが、マクセルの空間映像マンマシンインターフェイスＡＦＭＩに採用された。従来の空間映像表示装置よりも高輝度かつ高精細な空中映像を可能にした。

　２２年１月には、大和ハウス工業およびパナソニックとの「空中タッチインターホン」共同実証実験を発表した。大和ハウス工業が開発中の分譲マンション「プレミスト津田山」（川崎市高津区）のマンションサロンエントランスにおいて、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を行う。

　２２年２月には、セブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗（東京都内６店舗）において、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験を開始した。

　２２年３月には、ＮＴＴドコモのリモート接客システム「ＴｉｍｅＲｅｐ」とＡＳＫＡ３Ｄプレートを組み合わせた「完全非接触型リモート接客システム」が、ＮＴＴドコモ中国支社から広島県庁に導入された。自治体としては全国で初めての導入となる。

　２２年６月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ＡＳＫＡ３Ｄプレートの販売代理店である中国のＹｅｓａｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）がＣＳＡ認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

■２３年４月期増収増益・増配予想、さらに上振れ余地

　２３年４月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年４月期比８．８％増の６８億９０百万円、営業利益が２．３％増の４億５０百万円、経常利益が８．２％増の４億９０百万円、当期純利益が４．６％増の３億４８百万円としている。配当予想は２２年４月期比１円増配の８円（期末一括）としている。

　コロナ禍の影響緩和などで増収増益・増配予想としている。売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が４．９％増の２９億１０百万円、写真集関連のフォトブック事業が６．４％増の３６億３０百万円、空中結像プレートＡＳＫＡ３Ｄ関連の空中ディスプレイ事業が１３７．１％増の３億５０百万円としている。

　利益面は、フューネラル事業における画像処理オペレータの大幅な人員拡充、空中ディスプレイ事業における積極的な研究開発活動の継続、各事業における原材料費や仕入価格の上昇、展示会再開に伴う広告宣伝費の増加など、コスト増加を考慮して小幅増益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。２１年２月には、利用可能商品の選択肢を増やしてほしいとの要望に応え、多くの商品への利用が可能になるよう一部割引利用券の金額を変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価は調整一巡

　６月１７日に発表した自己株式取得（上限２０万株・２億円、取得期間２２年６月２０日～２２年１０月３１日）については、２２年７月３１日時点で累計取得株式数が９万５０００株となっている。

　株価はモミ合い展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２９日の終値は９６４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２０円６８銭で算出）は約４７倍、今期予想配当利回り（会社予想の８円で算出）は約０．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３５８円２４銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約１６８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）