加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。２３年３月期第１四半期は大幅増収増益だった。一部の半導体や電子部品において供給不足が継続したが、独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだ。そして通期予想を上方修正した。第１四半期の好調を勘案すれば、さらに再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して１７年の高値を突破した。そして１９９０年の上場来高値に接近している。好業績を評価して、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月１日付で完全子会社化）した。また１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。

２１年１０月には加賀ＥＦＩが、太陽誘電＜６９７６＞からＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入した。２２年６月には子会社の加賀デバイスが米国の半導体企業エフィニックス社と販売代理店契約を締結した。

２２年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８８％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が８％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％で、営業利益構成比は電子部品事業が８７％、情報機器事業が１０％、ソフトウェア事業が▲０％、その他事業が３％、調整額が１％だった。

中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２２年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２４％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が５３％、ＥＭＳ事業が３５％、ＣＳＩ事業が１０％、その他事業が１％、調整額が▲１％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値は、２５年３月期売上高７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益２００億円、ＲＯＥ８．５％以上（安定的に）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

２１年７月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク５Ｇコンソーシアムの５Ｇ関連パートナーとして参画した。５Ｇ関連通信設備・機器の提供などを通じて、５Ｇ普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。２２年４月には社長直下にＳＤＧｓ推進室を新設した。ＳＤＧｓの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。

■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援

創立５０周年を記念して設立した「５０億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。

出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業ＣＭｅｒＴＶを展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Ａｌｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。

２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

２１年５月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、２１年６月にはＡＩ関連技術を開発するカタリナに出資した。２１年１０月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うＶＦＲ（ＰＣメーカーのＶＡＩＯの子会社）に出資、２１年１１月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資した。２１年１２月には独自ＡＩ技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。

■２３年３月期１Ｑ大幅増益で通期上方修正、さらに再上振れの可能性

２３年３月期の連結業績予想は２２年８月４日付で上方修正して、売上高が２２年３月期比８．９％増の５４００億円、営業利益が１４．７％増の２４０億円、経常利益が１４．２％増の２４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．９％増の１６０億円としている。配当予想は据え置いて２２年３月期比３０円増配の１５０円（第２四半期末７０円＝普通配当７０円、期末８０円＝普通配当７０円＋創立５５周年記念配当１０円）としている。連続増配予想である。

第１四半期の上振れを勘案し、従来予想に比べて売上高を３００億円、営業利益を２８億円、経常利益を３３億円、親会社株主帰属当期純利益を１５億円それぞれ上方修正し、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は従来の減益予想から増益予想に転じた。なお第２四半期累計予想は据え置いている。

修正後のセグメント別計画は、電子部品事業の売上高が９．９％増の４７７０億円でセグメント利益が１７．６％増の２１３億円、情報機器事業の売上高が１．６％減の３９０億円で利益が４．１％減の２０億円、ソフトウェア事業の売上高が４４．５％増の４０億円で利益が１億円の黒字（２２年３月期は２６百万円の赤字）、その他事業の売上高が２．１％増の２００億円で利益が４．２％減の６億円としている。電子部品事業の売上高と利益を上方修正した。

第１四半期は売上高が前年同期比４０．９％増の１４９３億０２百万円、営業利益が２．２倍の９８億２０百万円、経常利益が２．２倍の９８億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．４倍の６９億８４百万円だった。大幅増収増益で売上高、営業利益、経常利益は第１四半期として過去最高だった。社内計画に対して売上高は約２７０億円、営業利益は約４６億円上振れて着地した。一部の半導体や電子部品において供給不足が継続したが、独立系商社としての調達力を活かして旺盛な需要を取り込み、さらに販売ミックス変化による売上総利益率向上（０．５ポイント上昇）なども寄与した。

電子部品事業は、売上高が４７．３％増の１３３４億７７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．４倍の９０億１８百万円だった。部品販売ビジネスでは、独立系商社としての調達力の強みを活かして、広範な業界からの旺盛な需要に対応した。子会社の加賀ＦＥＩやエクセルではスポット販売が想定以上だった。ＥＭＳビジネスでは車載関連や医療機器関連が好調に推移した。中国・上海ではロックダウンの影響を最小限に抑えた。

情報機器事業は売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で、利益が０．６％減の５億６４百万円だった。売上面では法人向けパソコンおよび教育機関向けパソコンの販売が堅調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口工事の再開も寄与した。ソフトウェア事業は売上高が１２．３％減の４億９８百万円、利益が３３百万円の赤字（前年同期は６７百万円の赤字）だった。その他事業は売上高が１．４％増の４１億７８百万円、利益が１４．７％増の２億４９百万円だった。リサイクルビジネスが好調だった。

中期経営計画に沿ったセグメント別業績は、電子部品事業の売上高が５３．４％増の１０１４億４４百万円で利益が３．７倍の６５億４１百万円、ＥＭＳ事業の売上高が２８．６％増の３３８億６７百万円で利益が２６．８％増の２６億１２百万円、ＣＳＩ事業の売上高が４．８％増の１１１億４７百万円で利益が０．６％減の５億６４百万円、その他の売上高が０．４％減の２８億４２百万円で利益が５．５倍の７９百万円だった。

修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２７．６％、営業利益が４０．９％、経常利益が４０．２％、親会社株主帰属当期純利益が４３．７％となる。第２四半期以降の不透明感を考慮しているが、第１四半期の好調を勘案すれば、さらに再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

なお８月２５日には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同して算出する「ＪＰＸ日経中小型株指数」の２０２２年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定されたと発表している。

株価は急伸して１７年の高値を突破した。そして１９９０年の上場来高値に接近している。依然として指標面に割安感があり、好業績を評価して利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月３０日の終値は４１３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０９円５８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２６円２２銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１１８５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）