ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性などを強みとしている。さらなる成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。なおテレビ東京公式動画配信サービス「ネットもテレ東」や民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」でＣＭを配信中（８月２９日～９月２９日）である。２２年９月期はシステムインテグレーション事業が順調に推移して増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに２３年９月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■システムインテグレーション事業が主力

独立系のシステムインテグレーターである。システムインテグレーション事業（業務用アプリケーション設計開発業務、インフラシステム設計構築業務、運用・保守）を主力として、教育サービス事業（新入社員・中堅技術者向けＩＴ研修サービス）も展開している。連結子会社はアスリーブレインズ、ステップコム（２１年１０月に子会社化）、ウイーズ・システムズ（２２年７月に子会社化）である。

ＮＴＴコミュニケーションズなど大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性、新卒者継続採用と教育サービスのシナジー効果などを特徴・強みとしている。２１年１０月には、福岡エリアの案件増加に伴うオフィス環境整備、および福岡エリアにおける採用拠点としての活用を目的として、福岡サテライトオフィス（福岡県福岡市）を開設した。

２１年９月期のセグメント別売上高構成比は、システムインテグレーション事業が９５％（業務用アプリケーション設計開発業務が４１％、インフラシステム設計構築業務が３８％、運用・保守が１６％）、教育サービス事業が５％（新卒向け研修サービスが４％、中堅向け研修サービスが１％）だった。セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は、システムインテグレーション事業が８８％、教育サービス事業が１２％だった。

システムインテグレーション事業は、顧客の検収が多い第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の売上と利益の構成比が高くなる傾向がある。ただし２２年９月期から収益認識会計基準を適用しているため、これまでの売上高の四半期変動傾向に若干の影響（主に原価回収基準の影響）が生じる可能性があるとしている。教育サービス事業は毎年４～６月に新入社員向け研修の受注が増加するため、第３四半期（４月～６月）の売上高が拡大する傾向がある。

■ＤＸ推進に向けて人材育成・サービス拡充

中期経営計画（２１年９月期～２３年９月期）の目標数値は、２３年９月期の売上高６４億０７百万円、売上総利益１２億９３百万円、営業利益３億２８百万円、経常利益３億２６百万円、親会社株主帰属当期純利益２億１９百万円を掲げている。さらに中長期目標として売上高１００億円、営業利益１０億円（営業利益率１０％）を目指すとしている。

経営方針には、人材の確保・育成およびビジネスパートナー拡大、企業のデジタル化やリモート化などキーワードに応じたＩＴ技術の提供、ＤＸ推進を背景とするサービス拡充に向けた研究開発・新製品開発、新基幹システム導入による内部管理体制強化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底、配当性向２５％～３０％目標とする株主還元を掲げている。なお２１年４月の新入社員数は３０名、２２年４月の新入社員数は６１名だった。人材確保は順調のようだ。

システムインテグレーション事業では、元請け案件獲得加速（元請け比率２０％目標）に向けたビジネスパートナーの拡大とワンストップ体制の確立、大手プレイヤーが希薄な中小規模案件への積極取り組みなどを推進する。なお２１年９月期の元請け比率は２０年９月期比８．３ポイント上昇して２４．６％となった。

教育サービス事業ではリモート研修サービスの体制強化などを推進する。２２年８月には「メタバース体験研修」の提供を開始した。

なおテレビ東京公式動画配信サービス「ネットもテレ東」や民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」でＣＭを配信中（２２年８月２９日～９月２９日）である。また２２年１０月２２日開催予定の企業・学校対抗のプログラミングコンテスト「ＰＧ　ＢＡＴＴＬＥ　２０２２」にＰｒｉｚｅスポンサーとして協賛する。

■２２年９月期増収増益予想、３Ｑ累計進捗率高水準で通期上振れの可能性

２２年９月期連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、損益への影響軽微）は、売上高が５４億２４百万円、営業利益が２億４１百万円、経常利益が２億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億６１百万円としている。配当予想（５月１３日に期末１円５０銭上方修正）は２１年９月期比１円５０銭増配の１４円（期末一括）としている。

収益認識会計基準適用前の２１年９月期実績との単純比較で、売上高は１６．５％増、営業利益は１８．０％増、経常利益は１５．８％増、親会社株主帰属当期純利益は８．４％増となる。実質的に増収増益予想である。さらなる成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービス提供を拡充させる方針だ。

セグメント別の計画は、システムインテグレーション事業の売上高が１６．６％増の５１億３８百万円で利益（全社費用等調整前営業利益）が１６．０％増の９億９４百万円、そして教育サービス事業の売上高が１５．５％増の２億８６百万円で利益が２１．７％増の１億円としている。

第３四半期累計連は売上高が３９億９７百万円、営業利益が２億０７百万円、経常利益が２億０６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億３０百万円だった。主力のシステムインテグレーション事業が顧客獲得や既存顧客との取引拡大、さらにエンジニア工数の効率的な稼働などで概ね順調に推移した。

なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が５３百万円増加、売上原価が５０百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加しているが、影響は軽微である。収益認識会計基準適用前の前年同期（売上高３４億７８百万円、営業利益２億２６百万円、経常利益２億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益１億５５百万円）との単純比較では、一部案件の第４四半期への先送り、人件費の増加、コロナ禍緩和に伴う出張費・会議費の増加、Ｍ＆Ａに伴う支払手数料の発生などの影響で減益だった。

システムインテグレーション事業は、売上高が１４．８％増の３７億４４０百万円（業務用アプリケーション設計開発業務が０．５％増の１５億４６百万円、インフラシステム設計構築業務が１６．０％増の１５億６４百万円、運用・保守が６９．５％増の６億２８百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１０．７％増の７億３８百万円だった。教育サービス事業は売上高が１７．５％増の２億５７百万円（新卒向け研修サービスが２２．３％増の２億３８百万円、中堅向け研修サービスが２０．１％減の１９百万円）で、セグメント利益が２６．６％増の９８百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２億０７百万円で営業利益が３３百万円、第２四半期は売上高が１３億４０百万円で営業利益が１億５４百万円、第３四半期は売上高が１４億５０百万円で営業利益が２０百万円だった。なお四半期変動の季節要因として、システムインテグレーション事業は顧客企業の決算月となる第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の構成比が高くなる傾向がある。教育サービス事業は新入社員向け研修の受注で、第３四半期（４月～６月）の売上高が増加する傾向がある。

不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．７％、営業利益が８５．９％、経常利益が８５．８％、親会社株主帰属当期純利益が８０．７％と高水準だった。第４四半期の構成比が高いことや、２２年７月に子会社化したウイーズ・システムズを第４四半期から新規連結する効果も見込まれることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに２３年９月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

株価は安値圏でモミ合う形だが、３月の年初来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。８月３１日の終値は７０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円３９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４７円７１銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約２２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）