ラクーン＜３０３１＞（東マ）は企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価（８月１日付の株式３分割遡及修正後）は４００円近辺のフシを突破して７月２３日の５９９円まで上伸した。０６年以来の高値水準だ。その後は目先的な過熱感を強めて利益確定売りが優勢の形だが、１６年４月期の増収増益基調を評価する流れに変化はないだろう。

■アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣサイト・スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ツールのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

　なお１５年４月期からセグメント区分を、スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣのＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。

　１５年４月期末のスーパーデリバリー経営指標は、会員小売店数が１４年４月末比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。

　１５年３月にはＰａｉｄ加盟企業数が１２００社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車　電動車両サポート」にも導入された。

　なお１５年５月にスーパーデリバリーにおいて、１５年８月中を目途に海外への販売を開始すると発表した。ＥＣ市場拡大に伴って海外からの問い合わせも増加しているため、全面的に開放して海外への販売を強化する。

　そして６月１０日、スーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）の詳細を発表した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ、東京都）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」として、８月２５日（予定）からサービス開始する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月にＳｑｕａｒｅ社と業務提携し、スーパーデリバリーおよびＣＯＲＥＣと、ＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。

　１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。

　１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

　１５年６月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ－ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。

　７月９日にはトラスト＆グロースが、信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始すると発表した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。

■クラウド受発注ツール・ＣＯＲＥＣのユーザー数が急増

　１５年４月にはクラウド受発注ツール・ＣＯＲＥＣのユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％だった。

　７月２８日にはＣＯＲＥＣユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破したと発表している。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

　また１５年４月にはＣＯＲＥＣと「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の連携を発表している。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またＣＯＲＥＣ利用頻度向上にも繫がるとしている。

■１６年４月期も増収増益基調

　なお企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　前期（１５年４月期）の連結業績は、売上高が前々期比６．４％増の２０億５６百万円となり、営業利益が同３５．７％増の３億３６百万円、経常利益が同３１．８％増の３億２７百万円、そして純利益が同６３．４％増の２億０１百万円だった。概ね１月１５日の増額修正値近辺での着地だった。

　配当予想は同２円５５銭増配の年間６円８０銭（期末一括）で、配当性向は１９．７％となる。またＲＯＥは同４．５ポイント上昇して１３．１％、自己資本比率は同１２．２ポイント低下して３５．６％となった。

　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）に見ると、ＥＣ事業は流通額が同３．２％増の９５億３４百万円、売上高が同２．６％増の１５億４７百万円、営業利益が同３９．４％増の２億３３百万円、Ｐａｉｄ事業は取引高が同２７．７％増の１０４億９４百万円、売上高が同２９．８％増の２億６９百万円、営業利益が１６百万円の赤字（前年同期は３７百万円の赤字）、売掛債権保証事業は保証残高が同３８．０％増の６４億７１百万円、売上高が１３．３％増の５億６８百万円、営業利益が同２．９％増の７３百万円だった。

　売上面では新規出展企業の獲得などでスーパーデリバリー流通額が順調に拡大し、１４年９月からのＣＯＲＥＣ有料プラン課金スタートも寄与した。Ｐａｉｄ事業の取引高や売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加した。利益面では増収効果に加えて、スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しが進展した。Ｐａｉｄ事業の収益も加盟企業数と取引高の増加に伴って改善した。

　売掛債権保証事業の人件費増加、営業外費用でのＰａｉｄ事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用の計上、特別損失での大阪支社移転に伴う移転費用計上などを吸収して大幅増益だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）４億９０百万円、第２四半期（８月～１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月～１月）５億２２百万円、第４四半期（２月～４月）５億３８百万円で、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。

　今期（１６年４月期）の連結業績予想は売上高が前期比１０．４％増の２２億７０百万円で、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。配当予想は未定としている。

　スーパーデリバリー流通額は拡大基調であり、海外取引サービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。ＣＯＲＥＣの収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は０６年以来の高値水準、中期成長力を評価

　なお７月１０日に株式分割を発表している。１５年７月３１日を基準日（効力発生日８月１日）として１株を３株に分割する。

　株価の動き（株式３分割遡及修正後）を見ると、４００円近辺のフシを突破して７月２３日の５９９円まで上伸した。０６年以来の高値水準だ。その後は目先的な過熱感を強めて利益確定売りが優勢の形だが、１６年４月期の増収増益基調や株式３分割を好感する流れに変化はないだろう。

　７月２９日の終値５２０円を指標面（株式３分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想に株式３分割を考慮した連結ＥＰＳ１５円２４銭で算出）は３４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は５．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１６年４月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。