翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）は翻訳・通訳事業を展開している。株価は長期モミ合いから上放れて強基調に転換する動きだ。インバウンド関連として注目され、１６年３月期の増収増益基調も評価して続伸展開だろう。なお８月１０日に第１四半期（４月～６月）の業績発表を予定している。

■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大

　特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。また業容拡大に向けて、１２年９月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月にアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。１４年１０月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６２００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７０言語と国内最大規模である。また取引社数は４０００社、年間受注件数は５万９０００件に達している。

　企業のグローバル展開加速を背景として、翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

■総合的な言語ソリューションを目指してＭ＆Ａ・アライアンスも積極化

　翻訳だけではなく、通訳、人材派遣、多言語コンタクトセンターなど総合的な言語ソリューションの提供を目指して、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極化している。

　子会社のＩＳＳは国際会議運営の実績も豊富である。外国人旅行客の増加や２０年東京夏季五輪開催も背景として、通訳や国際会議の需要増加が期待される。

　１４年８月には、多言語対応コンタクトセンターサービスのディー・キュービックと、日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して業務提携した。

　１５年３月にはＩＳＳが１００％所有する人材紹介事業のＩＳＳコンサルティングの全株式を、同社代表取締役関口真由美氏に譲渡すると発表した。協業関係は継続するとしている。

　１５年４月には、ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁で新会社ランゲージワンを設立した。ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスを新会社ランゲージワンに移管し、センター運営およびサービスの強化を図る。

　６月１９日には、通訳者・翻訳者教育事業を展開するアイ・エス・エス・インスティテュートが、インバウンド需要の増加に対応すべく、７月３０日から電話通訳オペレーター養成講座を開設すると発表した。

　また７月１５日には、米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社が発表した「世界の語学サービス会社ランキング２０１５」において、４年連続でアジア１位にランクインしたと発表している。

■１６年３月期は増収増益基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２１億０８百万円、第２四半期（７月～９月）２２億５３百万円、第３四半期（１０月～１２月）２３億０７百万円、第４四半期（１月～３月）２５億２３百万円、営業利益は第１四半期１６百万円、第２四半期１億３８百万円、第３四半期１億３１百万円、第４四半期２億１９百万円だった。第４四半期の構成比が高い収益構造としている。

　また１５年３月期の配当性向は２８．５％だった。ＲＯＥは１４年３月期比３．４ポイント上昇して１０．４％、自己資本比率は同１．１ポイント低下して６２．５％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１３日公表）は、売上高が前期比３．３％増の９５億円、営業利益が同８．９％増の５億５０百万円、経常利益が同９．４％増の５億５０百万円、純利益が同１３．０％増の３億２０百万円としている。

　配当予想は同５円増配の年間５３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２９．７％となる。主力の翻訳事業や通訳事業が好調に推移し、粗利率の改善も寄与して増収増益基調だろう。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年５月に発表した第３次中期経営計画（１６年３月期～１８年３月期）では、目標数値に１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げた。営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れて強基調に転換、インバウンド関連を注目

　株価の動きを見ると、３５００円近辺での長期モミ合い展開から上放れ、さらに４０００円近辺での短期モミ合いから上放れて、７月２７日の年初来高値５６００円まで急伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、インバウンド関連として注目度を高めているようだ。

　７月２９日の終値４８３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８９円９６銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円１８銭で算出）は２．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が１０％を超えて目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると長期モミ合いから上放れて、１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じた。強基調に転換する動きだ。インバウンド関連として注目され、１６年３月期の増収増益基調も評価して続伸展開だろう。