ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱＳ）は収益柱を再生可能エネルギー事業にシフトし、１５年１２月期は営業黒字化予想である。株価は３月３０日の年初来安値１２２円から７月７日の年初来高値１７４円まで上伸した。その後は全般地合い悪化も影響して調整局面の形だが、収益改善基調を評価して切り返し展開だろう。

■新規領域の再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業に収益柱をシフト

　１４年４月にターボリナックスＨＤから現社名ジオネクストに商号変更した持株会社である。従来のＩＴ関連事業（ターボリナックスのＩＴソリューション関連）、環境事業（東環のビルメンテナンスサービス）に加えて、新規領域の再生可能エネルギー事業（エリアエナジーの太陽光発電・Ｏ＆Ｍサービス、日本地熱発電の地熱・温泉バイナリー発電）、およびヘルスケア事業（仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業）を展開している。先端医療関連の遺伝子治療研究所については１５年２月の第三者割当増資で持分法適用関連会社に移行した。

　中期成長に向けた基本戦略としては、１４年に開始した新規分野の再生可能エネルギー事業に収益柱をシフトし、従来のＩＴ関連事業と環境事業の収益性を確保しつつ、新規分野のヘルスケア事業の拡大・収益化も目指す方針としている。

■再生可能エネルギー事業のＯ＆Ｍをストック型収益モデルとして育成

　再生可能エネルギー事業のＯ＆Ｍ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　＆　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）は、太陽光発電所事業者から運用・保守・管理業務を受託するサービスで、１５年１２月期第２四半期（４月～６月）からの稼働を計画している。

　独自開発した最先端の２４時間３６５日対応常時遠隔監視・制御システム、監視カメラによる犯罪防止のための常時監視、発電データの管理、官公庁への報告書の作成、保安規程に基づく定期点検の実施、草刈・除雪・太陽光パネル清掃といった発電所構内の管理、さらに地域の各種行事・イベントへの参加といった地域との共生までワンストップサービスで受託する。

　電力会社からの出力抑制要請（電力会社が必要に応じて太陽光発電で発電した電気の買い取りを制限できる制度）にも対応して、監視・制御センターでの遠隔操作で常時監視・制御するため、コスト低減と安全な運用が可能となる。既存の太陽光発電所からの受託件数増加が予想されているため、Ｏ＆Ｍサービス収入をストック型ビジネスモデルの収益柱として育成する方針だ。

■遺伝子治療研究所は遺伝子導入製剤の開発に取り組み

　また先端医療関連の遺伝子治療研究所は、パーキンソン病、ＡＬＳ（筋委縮性側素硬化症）、アルツハイマー病を対象として、ＡＡＶ（アデノ随伴ウイルスベクター）による遺伝子導入製剤の開発に取り組んでいる。

　遺伝子治療は、遺伝子または遺伝子を導入した細胞を人の体内に投与することにより病気を治療する最先端医療である。ｉＰＳ細胞のようながん化のリスクもない。そして脳と脊髄の神経細胞に遺伝子を送達するために、ウイルスを遺伝子のベクター（運び屋）として使用する方法が優れているとされ、ウイルスの中でも非病原性のＡＡＶが最も安全性が高く、今後の遺伝子治療においてはＡＡＶが主流になるとされている。

　進行したパーキンソン病に対して、遺伝子治療研究所が開発に取り組んでいる新しい遺伝子治療戦略は、パーキンソン病においても脱落することなく残っている被殻内の神経細胞に、ドパミン合成に必要な酵素の遺伝子を導入してドパミン産生能を回復させる治療法だ。

　パーキンソン病を対象とする遺伝子導入製剤の開発に目途がつき、１５年７月～９月期にセルバンクシステム（製剤生産の基本となる仕組み）が完成し、１６年前半から前臨床試験、１７年前半からフェーズⅠを開始する見込みとしている。注目度が高まりそうだ。

■１５年１２月期は黒字化予想で収益改善基調

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１０日公表）は売上高が２７億円（前期は２億６４百万円）、営業利益が１億５０百万円（同１億７５百万円の赤字）、経常利益が１億１４百万円（同２億４６百万円の赤字）、純利益が１億１４百万円（同２億７４百万円の赤字）の黒字化としている。

　再生可能エネルギー事業の太陽光発電関連（売電開始と発電所売却）およびＯ＆Ｍサービスの本格稼働が牽引して営業黒字化見通しだ。太陽光発電所は買い取り価格３２円／ｋＷで１９ヶ所が確定している。完成後に半数程度を売却してＯ＆Ｍサービスを受託する計画だ。なお営業外費用では遺伝子治療研究所に対する持分法投資損失として３６百万円を見込んでいる。

　セグメント別営業利益（全社費用等調整前）の計画は、既存分野のＩＴ関連事業が３２百万円、環境事業が２２百万円、新規分野のヘルスケア事業が８百万円、再生可能エネルギー事業が２億４２百万円としている。なお再生可能エネルギー事業では地熱発電を織り込んでいない。ヘルスケア事業は１４年１２月開業の仙真堂調剤薬局「八戸日赤前店」および１５年４月開業の「八戸労災病院前店」が寄与する。

　第１四半期（１月～３月）は売上高が４８百万円、営業利益が７３百万円の赤字、経常利益が８９百万円の赤字、純利益が９１百万円の赤字だった。しかし、再生可能エネルギー事業の太陽光発電（売電開始と発電所売却）およびＯ＆Ｍサービス、そして調剤薬局のヘルスケア事業の収益は、第３四半期（７月～９月）以降に本格寄与する計画であり、通期ベースでは収益改善基調が予想される。

■中期経営計画で１７年１２月期純利益８．４億円目標

　なお営業損失および営業キャッシュフローのマイナスが９期継続して発生しているため、継続企業の前提に疑義の注記が付されているが、営業損益と営業キャッシュフローの黒字化に向けて、顧客基盤の拡大、成長戦略に不可欠な人材の確保および協力会社の活用、財務体質の強化、内部統制の強化、法令順守体制の強化に取り組むとしている。

　１４年２月発表の中期経営計画ローリングプラン（１５年１２月期～１７年１２月期）では、経営目標値として１７年１２月期売上高５５億円、営業利益１４億５０百万円、経常利益１４億円、純利益８億４０百万円を掲げている。なお本計画では第１５回新株予約権（１４年１２月発行）の行使は前提としていない。

　セグメント別（１７年１２月期、連結調整前）には、既存分野のＩＴ関連事業が売上高１億２０百万円、営業利益４３百万円、環境事業が売上高１億３０百万円、営業利益２２百万円、新規分野のヘルスケア事業が売上高６億５０百万円、営業利益１億４０百万円、再生可能エネルギー事業が売上高４６億円、営業利益１４億２５百万円の計画としている。ストック型ビジネスモデルのＯ＆Ｍサービス収入が収益柱となり、全体を牽引する計画だ。

　ＩＴ関連事業と環境事業は規模拡大ではなく、付加価値の高い商品・サービスの提供で収益性を確保するとともに、再生可能エネルギー事業への人員活用などでシナジー効果も高める方針だ。ヘルスケア事業は、新株予約権行使による資金調達の状況に合わせて、東北地方や北関東地方を中心に調剤薬局６店舗程度を開設する方針としている。

　再生可能エネルギー事業の地熱・温泉バイナリー発電は、鹿児島県指宿市山川地区の２ヶ所において源泉使用権および発電機を設置する土地を取得済みである。１６年前半に１０ヶ所程度で売電を開始し、１７年１２月期に収益が本格化する計画だ。再生可能エネルギー事業におけるストック型ビジネスモデルが牽引して収益改善基調だろう。

　なお当社がジオサーマル社から購入して当社に引き渡される予定のバイナリー発電機２台について、ジオサーマル社の債権者による強制執行の手続が進行しているとの事実を把握したため、７月１５日に福岡地方裁判所に対して強制執行停止を申し立てたことを発表した。

　そして７月１７日に、福岡地方裁判所から本件強制執行を停止する決定が発令されたと発表した。今後審理が開始される第三者異議訴訟に適切に対処するとしている。

■株価は収益改善基調を評価して切り返し期待

　なお１４年１２月発行の第１５回新株予約権３４０個（＝３４００万株）について、４月１４日と５月２１日に一部譲渡を発表している。割当先であるＥＶＯ　ＦＵＮＤから、Ｓ＆ＢＲＯＴＨＥＲＳ（シンガポール）へ２００個（＝２０００万株）（５月８日譲渡完了）、および当社第４位株主である須田忠雄氏へ３５個（＝３５０万株）譲渡した。

　また７月１日には第１５回新株予約権の１５年６月度の月間行使状況を発表した。６月度の月間行使個数は１０個（１００万株）で、６月末日時点における未行使予約権個数は３２５個となった。

　株価の動きを見ると、３月３０日の年初来安値１２２円から７月７日の年初来高値１７４円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になり、全般地合い悪化も影響して調整局面の形だ。

　７月２９日の終値１４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円８５銭で算出）は５２倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７円００銭で算出）は５．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えている。収益改善基調を評価して切り返し展開だろう。