インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な戦略投資を継続している。２２年８月には岡山大学と共同でＡＩ創薬プラットフォームを活用した新薬開発の共同研究を開始した。２３年６月期はマーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２２年６月期のセグメント別構成比は売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２４％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４９％、ヘルスケア分野のマーケティング支援４７％、ビジネスインテリジェンス３％だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社などである。

　２１年５月にはリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）を子会社化、２１年７月にはインテージがＩＸＴを吸収合併、２１年８月にはインテージ・ベトナムがベトナム国家大学ハノイ校日越大学（ハノイ）と産学連携の基本協定を締結した。

　２１年１０月には、アジア地域で展開する海外インターネット調査パネル「Ａｓｉａｎ　Ｐａｎｅｌ」が、２１年８月に新たな対象エリアとしてインドを追加し、１１の国・地域を対象としてモニター数が１１００万人を突破して業界最大級になったと発表している。

　２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携（インティメート・マージャーの普通株式の一部を既存株主から取得予定）すると発表した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　２２年８月には、インテージヘルスケアと岡山大学が、悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）を活用した新薬開発の共同研究を開始した。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間の連携による対応領域の創造と拡張を推進している。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な戦略投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　資本政策については、資本効率を重視し、最終利益を全額、成長投資と株主還元に振り向ける方針としている。配当は連結配当性向４０％、ＤＯＥ（自己資本配当率）４．５％以上を目標としている。自己株式取得も機動的に対応する。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。さらに子会社リサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォーム（仮称、ＣＸＭＰＦ）の開発を推進する。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２２年１月現在の投資実績は２３社、合計約２４．８億円となっている。

　また、ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みの一例として、日本赤十字社の「ＡＣＴＩＯＮ！防災・減災プロジェクト」に参画している。さらに、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２２（中小規模法人部門）」に認定された。

■２３年６月期２桁増益・連続増配予想

　２３年６月期連結業績予想は、売上高が２２年６月期比６．３％増の６４０億円、営業利益が１１．８％増の５２億円、経常利益が１３．１％増の５６億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．０％増の４０億円としている。配当予想は２２年６月期比４円増配の４２円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　マーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。セグメント別計画は、消費財・サービス分野のマーケティング支援の売上高が７．３％増の４１３億円で営業利益が８．７％増の２５億円、ヘルスケア分野のマーケティング支援の売上高が５．１％増の１５３億円で営業利益が９．２％増の２４億円、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスの売上高が３．１％増の７４億円で営業利益が１９８．７％増の３億円としている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、既存事業の着実な成長と投資成果の積み上げを推進する。引き続きＣＸＭＰＦの開発とＳＣＩの刷新に約６．５億円の投資を予定している。ヘルスケア分野のマーケティング支援では、リサーチ事業の復調やＣＲＯ事業の底打ちを見込んでいる。成長投資は約１億円を予定している。ビジネスインテリジェンスでは、旅行業界ＢＰＯはコロナ禍影響が継続するが、ＤＸセンター機能とローコード開発の拡大を見込んでいる。

　次期中計に向けた注力ポイントとしては、消費財・サービス分野のマーケティング支援におけるＣＸＭＰＦの開発、ヘルスケア分野のマーケティング支援におけるビジネス領域の拡大、ビジネスインテリジェンスにおけるＤＸ事業の成長などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り歩調

　８月５日発表の自己株式取得（上限１６０万株・２０億円、取得期間２２年８月８日～２３年２月２８日）については、２２年８月３１日時点の累計取得株式総数が８万６９００株となっている。

　株価は７月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月１３日の終値は１７３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０１円９３銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円３２銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約６９９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）