ネオジャパンは23年1月期2Q累計小幅減益、通期予想を下方修正

(決算速報)
 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は9月14日の取引時間終了後に23年1月期第2四半期累計連結業績を発表した。ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。そして通期連結業績予想を下方修正した。売上高が前回予想を下回る見込みとなり、下期に認知度向上のための広告宣伝費を追加支出することも影響する見込みだ。23年1月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で24年1月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開が続いている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。

■23年1月期2Q累計小幅減益、通期予想を下方修正

 23年1月期第2四半期累計連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が前年同期比3.3%増の29億36百万円、営業利益が4.9%減の6億10百万円、経常利益が5.0%減の6億87百万円、親会社株主帰属四半期純利益が6.2%減の4億63百万円だった。

 ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。売上総利益は4.4%増の15億38百万円、販管費は11.5%増の9億28百万円だった。

 ソフトウェア事業は売上高が10.3%増の20億51百万円で、セグメント利益(調整前営業利益)が3.5%増の6億36百万円だった。クラウドサービスの売上高は利用ユーザー数の増加で12.6%増の13億08百万円(主力のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドが11.8%増の10億91百万円など)と概ね順調だった。プロダクトの売上高は5.6%増の7億03百万円だった。ライセンス売上は100ユーザー以下の追加ライセンス減少の影響などで0.7%減少したが、サポートサービスが12.3%増収と順調だった。利益面では販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したため小幅増益にとどまった。

 システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で売上高が10.5%減の8億92百万円、セグメント利益が63.7%減の18百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が62.1%減の5百万円、セグメント利益が43百万円の赤字(前年同期は22百万円の赤字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が14億96百万円で営業利益が3億09百万円、第2四半期は売上高が14億40百万円で営業利益が3億01百万円だった。

 通期予想は9月14日付で下方修正し、売上高が22年1月期比1.2%増の59億89百万円、営業利益が12.3%減の10億94百万円、経常利益が13.1%減の11億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.7%減の7億82百万円とした。配当予想(6月10日付で上方修正)は据え置いて22年1月期比5円増配の19円(期末一括)としている。予想配当性向は36.2%となる。

 前回予想に対して売上高を2億82百万円、営業利益を1億77百万円、経常利益を1億76百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億38百万円、それぞれ下方修正した。売上面の見込みとしては、ソフトウェア事業はクラウドサービスが前回予想を下回るため全体として約42百万円下方修正、システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響が下期も継続するため約2億30百万円下方修正した。

 営業利益については、ソフトウェア事業で約82百万円、システム開発サービス事業で約64百万円、海外事業で約32百万円下方修正した。全体として売上高が前回予想を下回る見込みとなったことに加えて、ソフトウェア事業では下期に認知度向上のための広告宣伝費を約64百万円追加支出する。また海外事業では、米国子会社における新サービス開発投資やASEAN子会社における人件費増加なども影響する見込みだ。

 23年1月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で24年1月期の収益拡大を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開が続いている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。9月14日の終値は1090円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円48銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の19円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS345円53銭で算出)は約3.2倍、そして時価総額は約163億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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