Lib Workはテスラ家庭用蓄電池Powerwallの販売を開始

 Lib Work<1431>(東証グロース)は9月13日、国連サミットにて採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献すべく、その活動の一環として、テスラ家庭用蓄電池Powerwallの販売を開始すると発表。

■テスラPowerwallプレミアム認定販売施工会社のゴウダ株式会社と業務提携

 同社は2022年9月からテスラPowerwallプレミアム認定販売施工会社であるゴウダ株式会社と業務提携し、SDGs番号7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、SDGs番号11「住み続けられるまちづくりを」、SDGs番号12「つくる責任 つかう責任」、SDGs番号13「気候変動に具体的な対策を」、SDGs番号15「陸の豊かさも守ろう」の目標達成を推進するため、テスラPowerwallの取り扱いを開始する。

 テスラPowerwallの主な特徴は、蓄電した電気を分電盤全体に供給できる配線で住宅全体をバックアップできること・白を基調としたスタイリッシュなデザインで住宅になじみやすいこと・テスラアプリで遠隔操作やモニタリングが可能であることである。従来の蓄電池は貯蓄した電気を住宅内の一部機器にのみ取り入れる「特定負荷型」であった。

 一方、テスラPowerwallは貯蓄した電気を住宅全体に取り入れられる「全負荷型」。特定の機器だけでなく住宅全体をバックアップできるため、よりお客様の暮らしにコミットできると考えている。またテスラPowerwallのスタイリッシュなデザインは、同社の自社ブランドをはじめ異業種コラボレーションの住宅等にもなじみやすく、さらにテスラアプリを使ってリアルタイムで電気の状況を確認できるため、住宅1戸単位で節電の意識を高めることができる。

 住宅の外観にこだわりがある方でもサステナブルな暮らしを実現でき、「サステナブル&テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」という当社のミッションにマッチしていたため、テスラPowerwallを選定した。

 テスラPowerwallによって太陽光パネルで発電した電気を蓄えられるため、太陽光によるクリーンな電気を昼間だけでなく夜間も使用できるようになる。世界的に電力等のエネルギー不足が叫ばれている昨今、住宅単位で再生可能エネルギーを自家消費できる仕組みをつくることで、サステナブルな住まいづくりを推進したいと考えている。

 同社の掲げるSDGs宣言の「地球温暖化による気候変動への取り組み」の一環として、再生可能エネルギーがより身近なものとなるよう取り組んでいく。

 また、同社は2021年3月から「LibWork Solar Free」という太陽光発電パネルの全戸無料提供を開始している。

 今後はこのテスラPowerwallをはじめとする蓄電池をセットで提供することで、電気代の節約という経済的メリットをはじめ、CO2削減や災害や停電発生時の非常電源として防災にも役立ち、サステナブルかつ豊かな暮らしの実現へと努めていく。

 ハウステックカンパニーLib Workはこれからも、SDGsの推進と価値ある暮らしのデザインを創出できるよう取り組んでいくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る