巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。２２年１０月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して２桁増益予想（９月２日付で上方修正）としている。さらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２１年の高値を突破すれば０６年の上場来高値が視野に入るだろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

　２１年１０月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が２７％（機械が８％、装置・工事が３％、部品・修理が１６％）で、化学工業製品販売事業が７３％（合成樹脂関連が１９％、工業材料関連が２１％、化成品関連が１６％、機能材料関連が８％、電子材料関連が９％、その他が１％）だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が３１％、化学工業製品販売事業が６９％だった。２２年１０月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

　欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する１００％子会社として、２２年４月にはＴＯＭＯＥ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉｌｓを設立した。

　収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

■２２年１０月期営業利益２６億円目標

　中期経営計画（第１２回中期経営計画Ｃｈａｎｇｅ　Ｆｏｒ　Ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ）では目標値として、２２年１０月期の売上高４９０億円（機械１４０億円、化学品３５０億円）、営業利益２６億円（機械９億円、化学品１７億円）、経常利益２６億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円、純利益１７億円、ＲＯＥ（純資産利益率）５．７％を掲げている。

　重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、ＳＤＧｓへの取り組み強化を推進する方針だ。

　２１年７月には、ＡＩが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ（ＣｅｎｔＮＩＯ）」の販売を開始した。

　なお２２年４月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場（神奈川県大和市）で使用する電力を１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

■２２年１０月期３Ｑ累計小幅営業・経常増益、通期２桁増益予想

　２２年１０月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微、２２年９月２日付で上方修正）は、売上高が４５１億５０百万円、営業利益が２１年１０月期比１０．８％増の３１億５０百万円、経常利益が１１．２％増の３２億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１９．０％増の２５億１０百万円としている。配当予想（２２年９月２日付で期末３円上方修正）は２１年１０月期比３円増配の５３円（第２四半期末２５円、期末２８円）としている。

　第３四半期累計は、売上高が３２７億４６百万円、営業利益が前年同期比１．９％増の２２億３０百万円、経常利益が４．７％増の２３億４０百万円だった。機械製造販売事業がやや低調だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引し、全体として小幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益（固定資産売却益４億６０百万円）を計上して１４．５％増の１９億１３百万円だった。

　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が５０億９８百万円減少、売上原価が５０億９１百万円減少、営業利益が６百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円増加している。

　機械製造販売事業は、売上高が７５億４４百万円（収益認識会計基準適用の影響額として１億１８百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比１６．９％減の７６億６３百万円）で、営業利益が３６．９％減の４億０９百万円だった。国内官需向け部品・修理や海外向け機械・部品・修理が低調だった。

　化学工業製品販売は売上高が２５２億０２百万円（収益認識会計基準適用の影響額として４９億７９百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比３７．９％増の３０１億８１百万円）で、営業利益が１８．１％増の１８億２１百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９９億６０百万円で営業利益が５億２８百万円、第２四半期は売上高が１２０億１２百万円で営業利益が１２億７４百万円、第３四半期は売上高が１０７億７４百万円で営業利益が４億２８百万円だった。なお機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

　通期は従来の減益予想から一転して増益予想としている。従来予想に対して、売上高を５５億円、営業利益を７億６０百万円、経常利益を８億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益を５億５０百万円、それぞれ上方修正した。売上高は、機械製造販売事業が海外向けの一部案件繰り延べなどで従来予想（１２８億円）を１２．５億円下回るが、化学工業製品販売事業は好調に推移して従来予想（２６５億８０百万円）を６７．５億円上回る見込みだ。利益面は化学工業製品販売事業の好調が牽引する。

　２２年１０月期は第１２回中期経営計画の最終年度にあたり、世界経済の緩やかな回復を想定し、海外ビジネス拡大を推進する方針としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．５％、営業利益が７０．８％、経常利益が７２．４％、親会社株主帰属当期純利益が７６．２％である。第４四半期の構成比が高い傾向があることを勘案すれば、通期会社予想はさらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は１０月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は上値試す、０６年の上場来高値も視野

　株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２１年の高値を突破すれば０６年の上場来高値が視野に入るだろう。９月２２日の終値は２４９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５１円５５銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５３円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１９１円０７銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）