■好業績が評価材料、調整一巡し出直りに期待

　ファイバーゲート＜９４５０＞（東証プライム）は、通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系のＷｉ－Ｆｉソリューション企業である。２３年６月期は主力のホームユース事業の安定成長、注力分野のビジネスユース事業の高成長により、人件費や開発費の増加を吸収して大幅増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお９月１３日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を新規に作成・開示している。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となって安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■独立系のＷｉ－Ｆｉソリューション企業

　通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系のＷｉ－Ｆｉソリューション企業である。

　２２年６月期のセグメント別売上高構成比は、ホームユース事業（マンション・アパート向けインターネット接続サービスのレジデンスＷｉ－Ｆｉ事業、顧客は集合住宅オーナー）が７６．６％、ビジネスユース事業（観光地や商業施設向けのフリーＷｉ－Ｆｉ事業、インターネットプロバイダーサービスなどの法人ネットワーク事業、通信機器製造販売のＷｉ－Ｆｉプロダクト事業、顧客は商業施設運営者などのロケーションオーナー）が１１．７％、不動産・他が１１．７％だった。

　収益はフロービジネスとしての通信機器販売、電気通信工事、Ｗｉ－Ｆｉサービス設定、ストックビジネスとしてのサービス利用料収入、機器レンタル収入となり、顧客件数の積み上げによってストック売上拡大につながるビジネスモデルである。

　なお２２年４月には不動産事業を展開する子会社のＦＧスマートアセットが、不動産売買・保有・監理・運用・賃貸等を行うＴＭアセットを子会社化した。２２年７月にはビジネスユース事業を行う子会社のＢｉｚＧｅｎｅｓｉｓを吸収合併した。再生エネルギー（電力）関連は２１年７月に設立した子会社のオフグリッドラボが展開している。

■中期ビジョン「すべての施設にＷｉ－Ｆｉを」

　中期ビジョンに「すべての施設にＷｉ－Ｆｉを」を掲げ、経営目標値は２７年６月期の売上高２５０億円、経常利益４３億円、経常利益率１７．２％としている。重点施策としては、ビジネスユース領域の強化、ホームユース領域の進化、端末領域の強化・拡充を推進している。

　ビジネスユース領域の強化では、成長余地の大きい３業種（観光／医療・介護／公共）をターゲット領域として、ホテル・病院・介護施設の需要掘り起こし、官公庁やＢＣＰなど災害対応を含めた社会安全性確保に向けての需要開拓、ワークスタイルの変化に対応した戸外接続ニーズへの対応を推進する。ホームユース領域の進化では、ＩｏＴや再生エネルギーとのシナジー追求、通信・エネルギー・生活の一体型インフラの提供、不動産事業を入口に設定した需要掘り起こしを推進する。

　２２年８月にはメディカルＷｉ－Ｆｉ促進に向けて、医療機器・介護機器等販売の三笑堂（京都市）とパートナー契約を締結した。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　なお２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東証プライム市場に移行・上場したが、２２年６月末時点で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２２年９月１３日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を新規に作成・開示している。

　ホームユース事業の継続的な成長やビジネスユース事業の新たなターゲット業界の獲得など、持続的な成長と企業価値向上を目指す各種施策を推進する。また市場とのコミュニケーション強化に向けたＩＲ活動の充実も図り、プライム市場上場維持基準への適合を目指す。計画期間は２３年６月期末までとしている。

■２３年６月期大幅増収増益・増配予想

　２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比２１．４％増の１２９億円、営業利益が２２．２％増の２０億２０百万円、経常利益が２２．２％増の１９億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２１．２％増の１３億円としている。配当予想は２円５０銭増配の７円（期末一括）としている。４期連続増配予想である。なお公平な利益還元を図るため株主優待制度を２３年６月期から廃止し、配当金による直接的な利益還元に一本化する。

　セグメント別の計画は、ホームユース事業の売上高が１４．４％増の９３億２０百万円で営業利益（調整前）が９．１％増の２５億３０百万円、ビジネスユース事業の売上高が４７．０％増の１８億３０百万円で営業利益が２．４倍の５億７０百万円、不動産事業の売上高が４０．４％増の１７億４０百万円で営業利益が６８．９％増の１億円としている。

　ホームユース事業のレジデンスＷｉ－Ｆｉ新規契約戸数は１万３４００戸増の９万３５００戸で累計契約戸数は２０．７％増の５４万４８００戸、ビジネスユース事業のターゲット領域（観光／医療・介護／公共）新規設置件数は２．４倍の３５７件の計画としている。

　主力のホームユース事業の安定成長、注力分野のビジネスユース事業の高成長により、人件費や開発費の増加を吸収して大幅増収増益予想としている。ビジネスユース事業では、ホテル・病院・介護・ＢＣＰ対応など一定以上の滞在時間がある施設への需要掘り起こしに注力する。ホームユース事業では、既存物件需要の一巡化懸念があるが、新築物件の時間差解消や高付加価値化推進により契約戸数増加ペース維持を目指す方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となって安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。９月２２日の終値は９２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円６９銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６０円７４銭）で算出は約５．７倍、そして時価総額は約１９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）