マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｕｉｎ２０２５」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出している。２２年８月期は受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。需要は高水準であり、２３年８月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く、上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月７日に２２年８月期決算発表を予定している。

■半導体・ＦＰＤ製造装置向けの精密切削加工およびＥＢＷを展開

　半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレー）製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接（ＥＢＷ）を展開している。２２年８月期第２四半期累計の売上高構成比は半導体分野が７６％、ＦＰＤ分野が２０％、その他分野（半導体製造装置分野など）が２％だった。

　半導体・ＦＰＤ製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・ＦＰＤ市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

　また、作業補助・介護ロボットの開発（鹿児島大学と共同研究）では、１８年７月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やＥＳＧ経営を推進

　長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、２２年６月に公表した中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｕｉｎ２０２５」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進、目標数値として最終年度２５年８月期売上高１４０億円、営業利益４２億円、資産ベースＲＯＩＣ２３％以上、負債ベースＲＯＩＣ１９％以上、配当性向３５％以上、年間最低配当額２０円（最終損益が赤字となる場合は見直し）を掲げている。設備投資計画（ＣＦベース）は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に２３年８月期２０億円、２４年８月期２０億円、２５年８月期１２億円としている。

　売上拡大戦略として、２２年８月期実績見込（全社売上高８３億円）に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で＋２９．５億円、新規顧客からの量産受注拡大で＋２０億円、ＦＰＤ分野・その他分野で＋７．５億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。ＦＰＤ分野は２３年末までテレビ向け液晶Ｇ１０．５関連の設備投資が停滞する見込みだが、ＥＢＷ活用によるシェア拡大や有機ＥＬのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は２２年８月期上期実績で半導体分野が６８．６％、ＦＰＤ分野が１７．３％となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

　また中長期的な取り組みとしてＥＳＧ経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってＣＯ２削減を推進し、２０３０年に５０％削減、２０５０年に１００％削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、６つの向上施策（多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進）を推進する方針だ。なお２１年１２月には気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明した。また２２年３月には統合報告書を発表している。

■２２年８月期大幅増収増益予想、２３年８月期も収益拡大基調

　２２年８月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微、前期比増減率は適用前の２１年８月期実績との単純比較、４月１５日に上方修正）は、売上高が２１年８月期比５４．６％増の８３億円、営業利益が９０．５％増の２３億円、経常利益が９０．５％増の２２億８６百万円、当期純利益が８４．７％増の１６億６７百万円としている。配当予想（２月９日に第２四半期末４円、期末４円、合計８円上方修正）は２１年８月期比２０円増配の４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）としている。

　受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想である。分野別売上高の計画は、半導体分野が４３．６％増の６０億６０百万円、ＦＰＤ分野が７９．０％増の１５億円、その他分野が４．４倍の７億４０百万円としている。コスト面では、市場シェア拡大を目指して積極的な設備投資や人材投資を継続し、さらに外注費が増加するが、大幅増収効果や工場稼働率向上による製造原価率低減効果などで吸収する見込みだ。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比６８．６％増の６０億９７百万円、営業利益が２．２倍の１７億４２百万円、経常利益が２．３倍の１７億４４百万円、四半期純利益が２．２倍の１２億４８百万円だった。受注が好調に推移し、先行投資を吸収して大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ４０百万円減少しているが、影響は軽微である。

　全社受注高は６８．９％増の７２億１８百万円（半導体分野が５９．２％増の５２億８８百万円、ＦＰＤ分野が６４．０％増の１２億７４百万円、その他分野が３．８倍の６億５４百万円）で、分野別売上高は半導体分野が５５．４％増の４５億３８百万円、ＦＰＤ分野が２．６倍の１１億７７百万円、その他分野が３８．５％増の２億１２百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に最高水準が継続し、ＦＰＤ分野は市場環境改善とシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

　コスト面では、売上増加に伴って材料費、外注加工費、労務費が増加、設備投資に伴って減価償却費が増加し、さらに先行投資で販管費が増加（研究開発費、支払手数料、広告宣伝費などが増加）したが、大幅増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は４．５ポイント上昇して３８．０％となった。販管費は３２．７％増加したが、販管費比率は２．６ポイント低下して９．４％となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億３８百万円で営業利益が５億９５百万円、第２四半期は売上高が２０億２４百万円で営業利益が５億８１百万円、第３四半期は売上高が２１億３５百万円で営業利益が５億６７百万円だった。第２四半期と第３四半期の営業利益は販管費の増加で伸び悩む形となっているが、高水準を継続している。

　通期予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．５％、営業利益が７５．７％、経常利益が７６．３％、当期純利益が７４．９％だった。四半期別に見ると、第２四半期と第３四半期の営業利益が販管費の増加で伸び悩む形となったが、累計ベースでの通期予想に対する進捗率は順調である。需要は高水準であり、２３年８月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年８月末時点で６ヶ月以上継続保有株主対象

　株主優待制度は、毎年８月末日現在で６ヶ月以上継続１単元（１００株）以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く、上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。９月２６日の終値は１８３３円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３０円１７銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想４４円で算出）は約２．４％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ４９４円２０銭で算出）は約３．７倍、そして時価総額は約２３９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）