ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに持続的成長に向けて４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。９月２７日には子会社の関東ダイエットクックが惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。また１０月１３日～１４日には２０２２年度「ケンコーマヨネーズグループ総合フェア」を開催予定である。２３年３月期予想は不透明感が強いため未定としているが、コロナ禍影響が和らいで外食・コンビニ向け売上が回復基調であり、製品価格改定効果や工場稼働率上昇・生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。株価は地合い悪化の状況でも徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）およびグループ内生産受託の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは市場シェア国内１位である。

ショップ事業のサラダ専門店Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ（サラダカフェ）は、対面の量り売りサラダや弁当の販売を展開し、新たなブランド創出に向けて百貨店など駅近店舗戦略を推進している。

２２年７月には子会社サラダカフェが、ファミリーマートの「ケイジャンチキンと１２品目のサラダ」を監修した。Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第１２弾となる。８月３０日にはＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ第１３弾となる「さつまいもとクリームチーズのサラダ」を発売した。なお２１年６月にスタートしたＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズは今回の第１３弾をもって完結することとなった。また８月３０日には、子会社の九州ダイエットクックが九州圏のスーパーマーケットの惣菜売場において「秋の３点盛り」を８月２４日に発売したと発表している。

２２年３月期の売上高構成比は、調味料・加工食品事業が７６％（マヨネーズ・ドレッシング類が２６％、タマゴ加工品が２６％、サラダ・総菜類が２３％、その他が１％）で、総菜関連事業が２３％、その他が１％だった。セグメント利益（調整前経常利益）は調味料・加工食品事業が６７％、総菜関連事業が３５％、その他が▲２％だった。販路別売上高構成比は量販店が２９％、ＣＶＳが２６％、外食が２５％、パンが１３％、給食が４％、その他が４％だった。２２年３月期はコロナ禍の影響で量販店向けが上昇、ＣＶＳ向けが低下、外食向けが回復傾向となった。

収益面では、食用油、鶏卵、野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業環境変化に対応して変革推進

中期経営計画ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ（２１年度～２３年度）では、目標数値に２４年３月期売上高８００億円、経常利益４０億円を掲げ、基本方針として４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。事業環境変化に対応し、企業価値向上と持続的な成長へ向けた変革を推進する。

ＢｔｏＢｔｏＣでは、デザイン変更や簡便性・調理時間短縮など利便性を高めた商品開発による消費者へのブランド認知度向上、新しい生活様式やライフスタイル多様化に対応した小容量・常温商品の拡充・リニューアル、原材料価格高騰に対応した高付加価値・機能性商品の開発強化、ドラッグストアや大手スーパーなど取り扱い店舗増加によるマーケティング強化、ＷＥＢ・オンライン動画や料理教室の活用による情報発信・販促活動の強化、自社ＥＣサイトによる販売強化、サラダカフェのブランド創出・駅近店舗戦略などを推進している。

イノベーションでは、賞味期限延長や植物性原料を中心に仕上げたプラントベース商品などＳＤＧｓを意識したメニュー・商品の開発、食品ロスの削減、地方創生・活性化につながる郷土料理の商品化や持続可能な農業支援、包装・資材の最適化、生産面でのカーボンニュートラルの実現、構造改革では業務プロセスや生産効率の改善、働きやすい職場環境づくり、人事制度改革、基幹システム再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、グローバルでは輸出販売の強化、グローバル対応商品や輸出用長期賞味商品の拡充などを推進している。

サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月に「食を通じて世の中に貢献する」という企業理念に基づいてサステナビリティ方針を公開し、加工ロス削減による廃棄物削減などの目標を設定した。さらに２１年９月には「国連食料システムサミット２０２１」への支持表明とコミットメント提出を発表した。２１年１０月には静岡富士山工場が障害者雇用優良事業所として静岡県知事褒賞を受賞した。

地方創生に向けた活動も開始している。２２年３月には、鮮魚販売や水産食料品製造販売を行う鮮冷（宮城県女川町）、およびコンサルティング業務を行うくりや（北海道上川郡）と、地方創生に向けた活動を協働していくことで合意した。地域の食材を活かした商品・メニュー開発、食を通じた地域経済活性化など地域密着型の取り組みを推進する。

２２年４月には鮮冷（宮城県女川町）との共同開発第１弾として、海鮮丼３品を宮城県の道の駅「おながわ」で発売開始した。２２年８月にはオペレーション簡略化・フードロス削減メニューとして、鮮冷との共同開発第２弾となる海鮮丼２品をリリースした。

９月２７日には、一般社団法人日本惣菜協会が農林水産業の事業である「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業」のモデル実証事業に採択されたことを受け、子会社の関東ダイエットクックがパートナー企業として、作業工程自動化に向けて惣菜盛り付けロボットを導入すると発表した。

■２３年３月期予想未定だが収益回復基調

２３年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比９．９％増の２００億８５百万円、営業利益が１４．７％減の３億４４百万円、経常利益が１６．４％減の３億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．０％減の２億４４百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は飲食店への営業制限解除など経済活動正常化への動きを背景として、外食分野を中心に回復基調となった。

調味料・加工食品事業は売上高が１３．０％増の１５６億３１百万円、セグメント利益（調整前経常利益）が２１．０％減の１億９０百万円だった。原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響で減益だったが、売上面は外食分野を中心に回復基調となった。サラダ・総菜類では主力商品である１ｋｇ形態のポテトサラダの売上が回復した。タマゴ加工品は大手製パンメーカー向けやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加し、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用された。マヨネーズ・ドレッシング類では外食分野の主力であるマヨネーズ１ｋｇの売上が増加した。２１年７月から進めているマヨネーズ類の価格改定効果も寄与した。

総菜関連事業等は売上高が１．０％減の４２億０６百万円、利益が２７．７％減の１億８０百万円だった。外食需要の回復に伴って量販店等の中食向け売上が減少傾向となった。

通期の連結業績・配当予想については、経済情勢、食用油をはじめとする原材料価格やエネルギーコストの動向など不透明感が強いため、引き続き未定としている。ただしコロナ禍の影響が和らいで外食向けやコンビニエンスストア向けの売上が回復基調であり、販売価格改定効果、工場稼働率上昇・生産効率改善、全社的な経費削減への取り組みなどで収益回復基調だろう。なお２２年７月には、２２年１０月１日出荷分より商品価格を改定（約１４００品、改定率約１～３０％）すると発表している。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。なお１０月１３日～１４日に２０２２年度「ケンコーマヨネーズグループ総合フェア」株主様見学会を開催予定である。

■株価は上値試す

株価は地合い悪化の状況でも徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。９月２８日の終値は１５５７円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４５円０７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２５７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）