カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。また環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。２２年１０月期は建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響して減益予想だが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、２３年１０月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタルの大手

　建設機械レンタルの大手で、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　２１年１０月期の売上高構成比は建設関連事業が９０．３％、その他（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）が９．７％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業が９２．２％、その他が７．８％だった。なお２２年４月末時点の営業拠点数は単体ベース２１５拠点、グループ合計５４１拠点となっている。海外は７ヶ国に拠点展開している。

　２１年４月には子会社アシストが、１９年１２月に子会社化した什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライを吸収合併した。２１年５月にはシステムソリューション商社の岩崎（札幌市）と業務提携した。２１年９月には子会社のニシケンが子会社の九州建産を吸収合併した。２２年６月には道東・道北を中心に建設機械レンタル・販売を行う子会社のサンワ機械リース（１８年８月子会社化）を吸収合併した。

　なお子会社のＮＥＫ（岩手県奥州市）は、２２年６月３０日付でセントラル（岩手県奥州市）から建設機械等リース・レンタル・販売事業を譲り受け、２２年７月１日付で社名をセントラルに変更して事業開始した。

　収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。なお収益認識会計基準適用に伴って建設機械等レンタル基本約款の改定を行い、２１年１１月から売上認識の始点を従来の出荷日基準から引渡日基準に変更した。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げ、重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。

　国内営業基盤拡充では、グループ総力を結集して既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出を推進している。さらに今後の強化分野として、維持補修分野への参入強化、再生可能エネルギー分野への参入強化、ＩＣＴ・ＩｏＴソリューションの開発、地方再強化などを推進する。

　海外展開では、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップによって、グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、ノンオーガニック戦略（海外でのＭ＆Ａの取り組み）、海外売上比率１０％への布石を推進している。

　内部オペレーション最適化では、レンタルビジネスの収益性向上に向けた営業戦略とＩＴの融合、商品企画・研究開発への資源投資、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働、人財の確保・育成などを推進している。

　また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。２１年７月には、ＥＳＧ経営に基づくガバナンス強化に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２１年１２月には自社ＨＰにサステナビリティページを開設した。

■２２年１０月期減益予想だが２３年１０月期収益拡大期待

　２２年１０月期連結業績予想（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率非記載、利益への影響軽微、９月２日付で下方修正）は、売上高が１８６９億円、営業利益が２１年１０月期比７．７％減の１３５億円、経常利益が９．０％減の１４０億円、親会社株主帰属当期純利益が３．４％減の８６億円としている。配当予想は５円増配の７５円（第２四半期末３５円、期末４０円）としている。

　前回予想に対して売上高は４２億円、営業利益は２１億円、経常利益は１８億円、親会社株主帰属当期純利益は１１億円、それぞれ下回る見込みとなった。建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響する見込みだ。

　第３四半期累計は売上高が１３８８億２８百万円、営業利益が１５．２％減の９１億６２百万円、経常利益が１５．６％減の９６億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．２％減の５９億２７百万円だった。

　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が２７億９２百万円減少、売上原価が２７億９１百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少している。収益認識会計基準適用前の前年同期の売上高は１４１４億５５百万円だった。公共投資が堅調に推移したが、建設需要の地域間格差が一部で顕在化し、建設機械レンタル需要の本格回復が遅れた。さらに将来を見据えた人材投資など積極的な先行投資で販管費が増加したため減益だった。

　建設関連事業は売上高が１２５８億７９百万円で営業利益が１７．７％減の７９億２９百万円だった。中古建機販売はレンタル用資産の運用期間延長を進めているため１６．０％減収だった。その他事業は、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連とも堅調に推移して、売上高が１２９億４９百万円で営業利益が４．４％増の８億６５百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高４６７億３０百万円で営業利益３３億１１百万円、第２四半期は売上高４６９億８５百万円で営業利益３７億８７百万円、第３四半期は売上高４５１億１３百万円で営業利益２０億６４百万円だった。なお季節要因として、売上高は第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する傾向がある。

　２２年１０月期は下方修正して減益予想となったが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、２３年１０月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１０月末対象、優待内容を変更

　株主優待制度は毎年１０月末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。なお２２年１０月末対象から、保有株式数および継続保有期間に応じて優待品（北海道商品）を贈呈する方法に変更する。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。９月２９日の終値は２０７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３１円０７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３５７円１０銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約８０４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）