C&R社、Web3事業・NFT事業のパートナーとしてDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.(シンガポール)に追加出資

■「クリエイターの生涯価値向上」を図る事業開発で連携強化

 クリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)は、ブロックチェーン(注1)やNFT(注2)を活用したC&R社のWeb3(注3)事業パートナーとしての連携強化を図るため、GameFi(注4)プラットフォーム事業をグローバルで展開するDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.(シンガポール、以下DEA)への追加出資を決定した。C&R社が9月29日に発表した。

【注1】ブロックチェーン(分散型台帳):ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖(チェーン)のように連結してデータを保管するデータベース技術。

【注2】NFT:Non-Fungible Token(非代替性トークン)の略。ブロックチェーン技術を基に、唯一無二のものであることを証明できるデジタルデータ。

【注3】Web3:ブロックチェーンやNFTを活用し、個人間でデジタルデータの所有権や取引情報を分散管理する新しいインターネット。巨大な管理者を置かないため「分散型インターネット」や「非中央集権型のインターネット」とも称される。

【注4】GameFi:NFTゲーム。遊べば遊ぶほど稼げるゲーム(Play To Earn)のこと。

 C&R社は、2021年4月にDEAへの出資を公表し、DEAのGamefiプラットフォーム「PlayMining」に対して人気漫画『ブラックジャックによろしく』(著:佐藤秀峰氏)や『カイジ』(著:福本伸行氏)の主人公をNFTカード化して提供してきたほか、2023年春リリースに向けてNFTゲーム『HERO SPIRAL』の共同開発を進めてきた。

 この度の追加出資により、ゲームの開発やコンテンツ提供だけでなく、メタバース(注5)関連コンテンツの共同開発やNFT活用領域の拡大、新規事業開発などを通じて、C&R社の事業ミッションであるクリエイターをはじめとしたプロフェッショナルの生涯価値の向上を目指す。

【注5】メタバース:仮想現実空間を利用し、ユーザー同士のコミュニケーションや現実さながらのライフスタイルを送ることができる世界(一般社団法人Metaverse Japanホームページより)。

■DEA社の概要

 GameFiプラットフォーム事業を手がけるDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.(DEA)は、2018年8月にシンガポールで設立され、独自の暗号資産「DEAP Coin」を発行。プラットフォーム「PlayMining」は2022年8月現在、全世界100カ国、240万人を超えるユーザーを有する。Play to Earnゲーム『JobTribes』や、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、メタバースプロジェクト「PlayMining Verse」を展開しており、エンターテインメント体験に軸足を置いた「GameFi2.0」の世界をリードするWeb3エンターテインメント企業として、ブロックチェーン技術を活用し、「楽しむことが価値に変わる」世界の実現を目指している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る