【どう見るこの相場】週明けの日経平均は「ご祝儀相場」、その後は徐々に「円安依存相場」から「全国津図浦々」型の相場へ

どう見るこの相場

<Q>NYダウ、日経平均は久しぶりに反発したようだが。

<A>11日(木)のNYダウは4日ぶり、12日(金)の日経平均も4日ぶりに反発した。先ず、ほっとしたという状況だ。

<Q>相場が崩れたという心配はないか。

<A>終値ベースでNYダウは高値から425ドル(2.36%)下げ、日経平均も約678円(3.78%)下げた。このていどの下げなら通常の調整の範囲内といえる。ただ、25日線前後まで下押したことで、買方はこれまでのような強気一辺倒ではなくなり戻れば利食いし損ねた銘柄の利食いを急ぐ可能性はある。一方、売方は上値にシコリのできたことを狙って戻りが鈍いようだと空売り攻勢を掛けてくる可能性はある。選挙後の相場次第だろう。

<Q>選挙結果が判明する週明けはどう動く。

<A>大勝予想の報道が相次いでいるので週明けは「ご祝儀相場」で短期的には高くなるだろう。ただ、一気に高値を更新して2万円ということにはならないだろう。

<Q>なぜか。

<A>1つには円相場の行方が不透明だ。121円台を上回るような円安が続くのかどうか。とくに、一気に117円台まで円高が進んだことは、これまでの円安に変調が来ていると捉えておく必要はありそうだ。とくに、安倍政権が勝利すれば、これまでの「円安・大企業中心」の政策から、「中小企業・地方重視」の政策へ転換することが予想される。再び、景気が悪くなるようなら「円安政策」に頼ることも予想されるが、選挙終了でひとまず円安依存政策は終了となるのではないか。次は公約の全国津図浦々までアベノミクスの実感を、という順番だ。

<Q>そうすると円安銘柄から内需関連に銘柄は変わるのか。

<A>円安相場の余熱は残るだろうが、素直に考えればアベノミクス第3章にマッチする銘柄だろう。当然、政権は政策公約と実行を一致させる方向に動くはず。やはり内需関連ということだろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る