日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は動意付く場面もあるが買いが続かず年初来安値圏の３３０円～３４０円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値も限定的で調整の最終局面のようだ。１６年５月期の収益改善基調を評価して反発展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。

　また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

　ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、１３年３月に音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月に子会社ＨｉｇｈＬａｂを設立、１４年１１月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

　コンテンツ配信のグローバル展開では１４年６月、インドネシア大手移動体通信キャリアのＸＬ　Ａｘｉａｔａ社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信し、自社コンテンツ資産の２次利用を推進する戦略だ。

　法人向け事業では１４年８月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン（固定電話）が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。１４年１０月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」を発表した。

　子会社ＨｉｇｈＬａｂは、１５年３月パズルゲーム「ハニープラス」および旦那育成ゲーム「ウチの旦那はイケてない」配信、１５年５月戦うネズミのシューティングゲーム「ＰａｓｔｅＬｉｕｓ（パステリウス）」配信、美少女キャラクターと対局するスマートフォン向け麻雀ゲームアプリ「爽快麻雀！イーシャンテン」配信を開始した。１５年６月には新機能「お絵かき通話」を搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」最新版を公開した。

　１５年４月には集英社コミック約１７００作品・８８００冊を、スマートフォン・タブレット向け総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」にて配信開始した。

　１５年５月にはスマートコミュニティ事業への参入、および太陽光発電・販売を行う合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立（１５年６月）を発表した。また子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ＩＣＴを活用してスマート農業を支援する。

　１５年６月には子会社アットザラウンジが、ソフトバンクモバイルが運営するスマートフォン向けアプリ取り放題サービス「Ａｐｐ　Ｐａｓｓ」にて、音楽配信サービス「ＳＯＵＮＤＳＭＡＲＴ　ｆｏｒ　Ａｐｐ　Ｐａｓｓ」の配信を開始した。またＩＤＣフロンティアとクラウド分野で業務提携し、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスの提供を開始した。

　６月２５日には、トヨタ自動車＜７２０３＞の次世代テレマティクスサービス「Ｔ－Ｃｏｎｎｅｃｔ」の主要サービスであるアプリストア「Ａｐｐｓ（アップス）」にて、車載用チャットアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を公開した。

　７月２２日にはプロモートが実施する第三者割当増資を引き受けて子会社化すると発表した。拡大する受託開発案件への対応力強化、業務効率化ソリューションの販売促進などで事業領域拡大に繋げる方針だ。

■１６年５月期は大幅増収増益予想で収益改善基調

　７月１０日に発表した前期（１５年５月期）の連結業績（１１月２８日に売上高と利益を減額修正、１月９日に税金費用減少で純利益を増額修正）は、売上高が前々期比１３．５％増の５１億１６百万円、営業利益が同４３．４％減の１億８９百万円、経常利益が同３９．９％減の２億０４百万円、純利益が同５９．４％減の１億７７百万円だった。

　コンテンツサービス事業における広告宣伝費の増加、ソリューション事業における原価率上昇などで減益だった。配当予想は前々期と同額だが普通配当で年間３円（期末一括）としている。予想配当性向は６４．８％となる。

　セグメント別（全社費用等調整前）に見ると、コンテンツサービス事業は交通情報やゲームが好調で、売上高が同１．５％増の２５億０６百万円と順調だったが、広告宣伝費増加などで営業利益が同１９．６％減の６億１６百万円だった。ソリューション事業は広告ビジネス「店頭アフィリエイト」が大幅伸長して、売上高が同２８．０％増の２６億０９百万円、営業利益が同９．９％増の１億９０百万円と好調に推移した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１３億１６百万円、第２四半期（９月～１１月）１１億９８百万円、第３四半期（１２月～２月）１２億２６百万円、第４四半期（３月～５月）１３億７６百万円、営業利益は第１四半期５２百万円、第２四半期１０百万円、第３四半期５２百万円、第４四半期７５百万円だった。

　今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月１０日公表）は売上高が前期比１９．２％増の６１億円、営業利益が同２．４倍の４億５０百万円、経常利益が同２．３倍の４億７０百万円、純利益が同７．０％増の１億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。予想配当性向は６４．０％となる。

　コンテンツサービス事業では交通情報やゲームなど、ソリューション事業では「店頭アフィリエイト」や法人向けソリューションが好調に推移する。営業損益改善基調だろう。

■株価は安値圏モミ合いだが調整の最終局面

　株価の動きを見ると、動意付く場面もあるが買いが続かず、年初来安値圏の３３０円～３４０円近辺でモミ合う展開だ。ただし全般地合い悪化の影響を受けた７月９日の年初来安値２９３円から素早く切り返した。下値も限定的のようだ。調整の最終局面だろう。

　７月３０日の終値３３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円６９銭で算出）は７１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６円６５銭で算出）は２．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線が徐々に横向きに転じてきた。調整の最終局面のようだ。下値固めが完了し、１６年５月期の収益改善基調を評価して反発展開が期待される。