山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は急伸した５月高値２１９４円から反落して１８００円近辺でモミ合う展開だ。１５年５月期業績、１６年５月期業績予想、そして中期経営計画発表に対する反応は限定的で、急伸後の調整局面のようだ。ただし指標面には割安感があり、１６年５月期業績の会社予想の増額余地を評価して出直り展開が期待される。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。

　１５年１月には、西諫早産業団地（長崎県諫早市）への進出に向けて諫早市との協定を締結した。長崎物流センター・ＳＰＤセンター（仮称）として物流体制を強化する方針だ。総投資額は約１７億円で１５年７月着工、１６年６月稼働を予定している。

　１５年６月には、パナソニックヘルスケアとの合弁会社メディコムネットワークス九州の設立を発表した。電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開する。１５年８月１日設立、１０月１日営業開始予定で、出資比率はパナソニックヘルスケア５１％、当社４９％である。

　１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。

　不正行為の再発防止策に関して４月１７日再発防止策実施状況その１、５月１６日再発防止策実施状況その２、６月１３日再発防止策実施状況その３、８月１８日再発防止策実施状況その４を発表している。再発防止と信頼回復に向けて今後も実施状況を随時報告する方針だ。なお１４年１１月２７日を以って指名停止期間満了となり、１４年１１月２８日から一般競争参加資格の降格措置期間に入った。

■１６年５月期は営業微減益予想だが、保守的で増額余地

　前期（１５年５月期）連結業績（５月２０日に増額修正）は売上高が前々期比１．４％減の５０３億１０百万円、営業利益が同３５．７％減の５億３８百万円、経常利益が同２５．４％減の６億１６百万円、純利益が同３５．１％減の３億５９百万円だった。

　配当予想（５月２０日に増額修正）は年間４３円（期末一括）とした。前期との比較では１３円減配だが、予想配当性向は３０．６％となる。またＲＯＥは１４年５月期比３．９ポイント低下して６．３％、自己資本比率は同１．９ポイント上昇して３２．０％となった。

　病院建て替えなど大型設備更新案件の減少、消費増税後の需要減少、指名停止措置の影響で減収減益だった。ただし期後半の一般機器分野などの売上回復が想定以上となり、前回予想に比べて減収幅、減益幅とも縮小した。

　医療機器販売事業の売上高を見ると、一般機器分野は大型案件が減少して同１８．２％減の１００億１９百万円、一般消耗品分野はＳＰＤ契約施設数増加で同３．５％増の１８７億２２百万円、低侵襲治療分野は腹腔鏡システムのサージカル備品や内視鏡処置用消耗品が増加して同７．９％増の１２９億７０百万円、専門分野は理化学備品や整形消耗品の減少で同４．１％減の６４億４３百万円、情報・サービス分野は医療ガス設備工事が増加して同１０．５％増の１８億６２百万円、合計は同１．５％減の５００億１７百万円だった。医療モール事業（主として賃料収入）は同２４．０％増の６８百万円だった。

　なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１０５億８２百万円、第２四半期（９月～１１月）１２６億５５百万円、第３四半期（１２月～２月）１１８億５２百万円、第４四半期（３月～５月）１５２億２１百万円で、営業利益は第１四半期４５百万円の赤字、第２四半期２億２１百万円、第３四半期５０百万円、第４四半期３億１２百万円だった。

　今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前期比２．９％増の５１７億７４百万円、営業利益が同２．５％減の５億２５百万円、経常利益が同２．５％減の６億円、純利益が同２．１％増の３億６６百万円としている。

　配当予想は同１円増配の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．６％となる。安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　ＳＰＤ契約施設数増加で一般消耗品分野が堅調に推移し、国立病院機構の一般競争参加資格の降格措置が第１四半期（６月～８月）で終了することも寄与して増収予想だ。

　利益面では新物流センター設立に伴う先行費用の発生、営業人員増加による人件費の増加などで営業減益・経常減益予想としている。純利益については法人税等の実効税率低下で増益予想としている。期初時点では保守的な会社予想を公表する傾向が強いため増額余地があるだろう。

■中期経営計画で１８年５月期売上高５８０億円目標

　７月１４日に新中期経営計画を発表した。基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進する。

　そして経営目標数値には、１８年５月期の売上高５８０億円、経常利益８億５０百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は急伸後の調整局面だが下げ渋り

　株主優待制度については、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

　株価の動きを見ると、急伸した５月高値２１９４円から反落して１８００円近辺でモミ合う展開だ。１５年５月期業績、１６年５月期業績予想、そして中期経営計画発表に対する反応は限定的で、急伸後の調整局面のようだ。

　７月３０日の終値１７７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円５６銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３０２円２０銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となった。ただし一方では２６週移動平均線が下値を支えて下げ渋る動きだ。指標面には割安感があり、１６年５月期業績の会社予想の増額余地を評価して出直り展開が期待される。