パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。株価は５５０円～６００円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。１６年５月期の増収増益基調や３％台の高配当利回りを評価してモミ合い上放れの展開だろう。マイナンバー制度関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連のテーマ性も注目点だ。

■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。

　１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

　なおインバウンド需要に対応して、１５年５月期に９店舗中７店舗を免税店化した。また７月１１日に１０店舗目となる「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」をオープンした。

　全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。

　企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。

　１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。

　１５年２月には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願した。今後は「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。

　１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。

■リユースの社会的取り組みを強化

　１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。

　１５年５月に開催された「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」では、サービス面で補完関係にある指紋認証ソリューションのディー・ディー・エス＜３７８２＞と、マイナンバー制度に対応した情報漏洩対策を共同で特別展示する新たな取り組みも行った。

　７月２７日には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■１５年５月期は減益だったが、１６年５月期は大幅増益予想

　７月１５日に発表した前期（１５年５月期）の連結業績は売上高が前々期比１０．７％増の４４億９１百万円、営業利益が同２０．３％減の２億２７百万円、経常利益が同２０．２％減の２億４５百万円、純利益が同０．６％減の１億８２百万円だった。

　配当予想は前期と同額の年間１６円（期末一括）で配当性向は４５．４％となる。またＲＯＥは１４年５月期比０．８ポイント低下して９．７％、自己資本比率は同６．１ポイント低下して６２．８％となった。

　セグメント別に見ると、引取回収・販売事業は売上高が同８．３％増の３８億８５百万円、営業利益が同２９．５％減の１億９８百万円、レンタル事業は売上高が同２８．７％増の６億０５百万円、営業利益が同７．０倍の２８百万円だった。

　パソコンはＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要一巡で減少したが、中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル市場が拡大した。営業やプロモーションの強化、免税店の拡大などの積極施策が奏功し、引取回収・販売事業において中古モバイル機器の入荷台数が増加して業者向け卸販売が好調に推移した。レンタル事業における大手企業向けノートＰＣ４０００台超の大型案件なども寄与して計画を上回る２桁増収だった。

　利益面では人件費の増加、大型案件受注に伴うレンタル資産の先行償却や一時経費の増加、ＩＴ化推進に向けたシステム投資に伴う償却費の増加などで計画を下回り減益だった。純利益は投資有価証券売却益の計上および法人税等の減少で小幅減益だった。

　１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月～２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月～５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。

　今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月１５日公表）は売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。

　配当予想は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については、継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

　パソコンはＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要反動減の状況が続くが、中古スマートフォン・タブレットなど中古モバイル市場は拡大基調であり、顧客数の拡大、中古モバイル機器の取扱台数増加、関連サービス投入が寄与する。

　官公庁・企業におけるセキュリティ意識の高まりに、顧客対応強化策も奏功して中古モバイル機器の引取回収・販売、レンタル、さらにデータ消去サービスなどが順調に推移して増収増益基調だろう。マイナンバー制度関連やインバウンド関連の需要も期待される。

■中期経営計画で１８年５月期営業利益６億円目標

　７月１５日に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表した。次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。

　成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

　そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大基調が期待される。

■株価はモミ合い煮詰まり感、１６年５月期増収増益基調を評価して上放れ

　株価の動きを見ると、概ね５５０円～６００円近辺でのモミ合い展開だ。全般地合い悪化の影響を受けて７月９日に年初来安値４５６円まで調整する場面があったが、素早くモミ合いレンジに切り返している。１５年５月期減益および１６年５月期増益予想に対する反応は限定的のようだ。

　７月３０日の終値５６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を挟んでモミ合う展開だ。ただし下値は限定的でありモミ合い煮詰まり感を強めている。１６年５月期の増収増益基調や３％台の高配当利回りを評価してモミ合い上放れの展開だろう。マイナンバー制度関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連のテーマ性も注目点だ。