人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）はロジスティクス、障がい者雇用支援、スマートメーター、コールセンター業務などを中心に人材サービス事業を展開している。株価は地合い悪化も影響して７月９日に８４９円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。１５年１１月期業績予想減額修正を嫌気した売りは一巡したようだ。１５年１１月期は先行投資負担が影響するが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。水準切り上げの展開だろう。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど）、人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など）を展開している。

■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風

　ロジスティクスアウトソーシングサービスはネット通販市場拡大が追い風であり、子会社エスプールロジスティクスが、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。

■障がい者雇用支援サービスを拡大

　障がい者雇用支援サービスは、障がい者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートしている。子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。

　千葉県市原市「わーくはぴねす農園　市原ファーム」では２３社の企業がサービスを利用し、１４年６月新設の千葉県長南町「わーくはぴねす農園　茂原ファーム」も完売した。１５年２月には第３農園となる山武農園を開設した。また１５年４月には、知的障がい者の雇用を促進するため、年内に「わーくはぴねす農園」を３ヶ所増設すると発表した。

　１５年２月には就労移行支援事業所「障がい者就職塾」千葉校を開設すると発表している。千葉校開設で「障がい者就職塾」のネットワークは５拠点となる。これまで４年間で約１５０名の知的障がい者が就職し、退職率が１％未満という高い定着率を誇っている。

■新規分野で電力会社のスマートメーター関連業務を育成

　フィールドマーケティングサービスでは、新規分野として電力会社が推進するスマートメーター関連業務を育成する。１４年９月に子会社エスプールエコロジーが一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）の許可を取得し、移動通信キャリアの通信・ネットワーク機器の設置業務、電力計のスマートメーター化に関連したサポート業務の事業拡大を推進している。

　また１５年３月には子会社エスプールエンジニアリングの設立と、大規模な工事を請け負うことができる特定建設業（電気工事業、管工事業）の許可取得を発表した。新会社設立に伴ってエスプールエコロジーが行っていた業務についても新会社に順次移管する。

　１５年５月には、エスプールエンジニアリングが東京電力＜９５０１＞からスマートメーター設置業務を受注した。東京電力は２０年度までに約２７００万台のスマートメーター設置を予定し、このうちの約５４０万台分の入札で約２４億円分の業務（工事履行期間１５年７月１日～１７年３月２０日）の受注が決定した。今回の受注を皮切りに、確実に実績を積み上げて全国各地域での受注を目指す。

■販売促進支援分野は収益性向上目指す

　人材ソリューション事業（子会社エスプールヒューマンソリューションズ）では、ファミリーマート＜８０２８＞のＦＣ店舗向けに人材提供を一括で行う「人材サポートセンター」を設立し、コンビニエンスストア向けストアスタッフサービスを強化している。

　また１４年１１月には販売促進支援業務に特化した子会社エスプールセールスサポートを設立した。マーチャンダイジング業務、クレジットカードなどの会員獲得業務、販売イベントブースの運営業務など、複数の事業部や子会社で提供していた販売促進支援業務を集約して、事業拡大と収益性向上を目指す戦略だ。

　６月２２日にはフルキャストホールディングス＜４８４８＞との業務提携を発表した。大規模アウトソーシング案件の受注に向けて営業協力を開始することに合意した。当社の各種アウトソーシングノウハウとフルキャストの全国規模での採用力を組み合わせることで競争力のあるサービスを提供し、調査・キャンペーン業務、セールスプロモーション業務の分野を中心に初年度１０社の受注を目指すとしている。

■先行投資負担で１５年１１月期業績予想を減額、１６年１１月期は成長軌道

　今期（１５年１１月期）第２四半期累計（１２月～５月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．２％増の３４億３８百万円、営業利益が同７４．３％減の３１百万円、経常利益が同７６．８％減の２７百万円、純利益が１４百万円の赤字（前年同期は９９百万円の利益）だった。

　人材ソリューション事業のコールセンター業務、ビジネスソリューション事業のロジスティクスアウトソーシングサービスが順調に推移したが、障がい者雇用支援サービスにおける新農園の開設遅れ、１５年７月業務開始するスマートメーター設置業務に係る先行費用の発生、本社移転費用２８百万円の特別損失計上で、売上高・利益とも計画を下回った。

　なおセグメント別（全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上高が同６．４％増の１４億０３百万円、営業利益が同２９．３％減の８７百万円、人材ソリューション事業は売上高が同４．１％増の２０億５４百万円、営業利益が同５．１％減の１億６１百万円だった。

　また四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１２月～２月）１６億６１百万円、第２四半期（３月～５月）１７億７７百万円、営業利益は第１四半期２２百万円の赤字、第２四半期５３百万円だった。

　通期の連結業績予想は７月２日に売上高を増額、利益を減額修正して、売上高が前期比１３．８％増の７５億１８百万円、営業利益が同２７．２％減の１億５０百万円、経常利益が同２６．８％減の１億４０百万円、そして純利益が同５９．７％減の６６百万円とした。

　スマートメーター設置業務を１５年７月開始するため売上高を増額修正したが、スマートメーター設置業務の本格的な利益貢献は１６年１１月期となり、１５年１１月期は業務開始前に発生する人件費、採用費、教育訓練費、拠点整備に係る費用負担が先行する。

　またスマートメーター設置業務以外の新事業についても、計画を前倒しして人員補強などの先行投資を実施するため、各利益を減額修正した。本社移転費用の特別損失について通期では４１百万円計上する予定だ。

　なお配当予想は前回予想を据え置いて前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は１６．６％となる。

　修正後のセグメント別（全社費用等調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が同３０．８％増の３５億３８百万円、営業利益が同３．０％減の２億７２百万円、人材ソリューション事業の売上高が同２．９％増の４０億９４百万円、営業利益が同３．４％増の３億２０百万円としている。

　１５年１１月期は先行投資負担で減額修正・減益予想となったが、ロジスティクス関連は拡大基調であり、スマートメーター設置業務が収益化する１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。

■中期経営計画で「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」目指す

　１５年１月に発表した新中期経営計画「Ｎｅｘｔ２０２０－変化への挑戦」では、中期ビジョンとして「ＮＯ．１アウトソーシング・プロバイダー」を掲げている。

　社会貢献性・成長性の高い分野での事業展開、ニッチな分野・参入障壁の高い分野での事業展開を推進し、経営目標値は営業利益率５％の早期達成と２０年度までに業界最高水準１０％の達成、安定的かつ継続的な配当の実施、ＲＯＥ最低５％堅持としている。高付加価値サービスが牽引して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は１５年１１月期減額を嫌気した売り一巡

　株価の動きを見ると、５月の年初来高値１３５０円、そして６月の戻り高値１１９５円から反落して水準を切り下げる展開だ。全般地合い悪化も影響して７月９日に８４９円まで下押す場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めている。１５年１１月期業績予想減額修正を嫌気した売りは一巡したようだ。

　７月３０日の終値９４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２円２１銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１円６６銭で算出）は３．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると上値を切り下げ、１３週移動平均線と２６週移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、下値も限定的のようだ。１５年１１月期は先行投資負担が影響するが、１６年１１月期は成長軌道への回帰が期待される。水準切り上げの展開だろう。