クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げ、９月２２日には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。２３年３月期は増収増益予想としている。原材料価格高騰の影響を原価低減効果や下期の価格改定効果などでカバーする見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２２年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１３％、その他が６％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。

　中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、２０年６月にＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールームをリニューアルオープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は、一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンのクリナップ　サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　そして中期経営計画（２１～２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「ＨＩＲＯＭＡ」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また２１年２月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。２１年７月には２１年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、９年間で累計奨学生３６０名となった。

　２２年８月には、大阪中之島美術館において開催中（会期２２年８月６日～１０月２日）の開館記念展「みんなのまち大阪の肖像」に、当時のステンキャビ流し台「さくらＤＸ」を複製して提供した。積水ハウスが出展した「１９７０年代の実物大工業化住宅（軽量鉄骨住宅）」に協力した。また９月２２日には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。

■２３年３月期増収増益予想

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比４．１％増の１１８０億円、営業利益が５．４％増の４０億円、経常利益が４．９％増の４４億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１．４％増の３２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。連続増配予想である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比８．６％増の２９２億０６百万円、営業利益が４２．５％減の６億２６百万円、経常利益が３４．５％減の８億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３５．１％減の４億８８百万円だった。

　リフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。部門別の売上高は、厨房部門が１０．３％増の２３２億２７百万円、浴槽・洗面部門が１．２％減の３９億２６百万円だった。

　通期予想は据え置いている。需要が回復基調で増収増益・増配予想としている。第１四半期は原材料価格高騰の影響で減益だったが、下期は価格改定効果（２２年９月納品分から価格改定予定）も寄与する見込みだ。さらなる原価低減も推進する方針であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月３日の終値は５７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８６円７４銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４８１円０１銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２１４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）