パシフィックネット＜３０２１＞（東マ・売買単位１００株）は、年初来高値６２０円（４月１０日）に対し９合目水準の５６０円台に位置するが先行き大きく居所を変えてくる銘柄とみられる。「マイナンバー」の２０１６年１月運用開始でセキュリティ面から一気に業績が向上する見通しにあるからだ。

上田満弘社長に、マイナンバーは、『特需』かと質問すると、「特需という位置づけではなく、当社にとっては創業以来の『潮目』の変化である」という答えである。

同社は、パソコン・携帯・タブレットなどＩＴ機器の処分や買取の最大手である。上田社長は、「マイナンバーの利用が開始されるのに伴い、ガイドラインでＩＴ機器の処分やデータの廃棄・消去にも厳格な基準が設けられた。これまでの個人保護法では５０００件以上の個人情報を有している企業を個人情報取扱業者として定めていたため中小企業等では法律が適用されない場合もあった。マイナンバー制度では１人でもマイナンバー保有していれば罰則を受ける対象となり、もしも漏洩した場合は、個人情報保護法により懲役や罰金が科せられる場合も出てくる。マイナンバーを含むファイル削除、電子媒体などを削除する際には削除または廃棄した記録を保存しなくてはいけないと明記され、これらの作業を他社に委託する場合は、委託先が確実に削除・廃棄したことを証明書等によって確認することが義務づけられている」という。

同社は３０年間近くにわたりサーバーやパソコンなど企業で不要となったＩＴ機器を買い取り・回収してきた実績を持つ。とくに、同社のように処分の際にデータを完全に処理できる業者は他にないといってよい状況で今後、マイナンバー利用に伴って信頼・安心のできる同社の強さが発揮される。

８月から、「機器引取り・回収」から、「機器に固体管理用バーコード添付」、「ＧＰＳ搭載のセキュリティカーゴ搭載で施錠し運搬」、「データ消去実施後にデータ消去証明書等の発行」、「同社テクニカルセンターでデータ消去」という一貫サービスを新たに始める。

北は札幌から南は福岡まで全国８カ所に拠点を持ち各拠点にある自社のテクニカルセンターで確実なデータ消去を行うことできる強みが一気に発揮される方向にある。

２０１５年５月期の売上４４億９１００万円、営業利益２億２７００万円、１株利益３５．２円、配当年１６円という成績だが、これは３年前に比べ売上３３．２％増、営業利益で８１．６％の高い成長でこの間、１株利益は７．０円が３５．２円、配当も年５．５円が年１６円である。

今５月期も２ケタ増収増益、１株利益４１．１円、配当は３円増配の年１９円見通し。さらに、注目されるのは中期経営計画で２０１８年５月期に売上６５億円、営業利益６億円を掲げていることである。営業利益は１５年５月期比２．６倍の伸びだ。前３月期までの３年間の利益成長（８１．６％）を大きく上回る。

また、中期経営計画では東証１部への上場を計画している。

２０１８年の１株利益は恐らく７０～８０円が予想され、配当も増配が期待される。

足元での利回りは約３．４％、今期予想ＰＥＲは１３倍台と割安水準。マザーズ全体に人気の盛り上がりがないため見落とされた存在だが、徐々に好内容と将来展望が評価され中期的には４ケタへ居所を変えてくるものとみられる。好内容が評価されていない今の水準は絶好の買い場といえるだろう。

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