■環境省により「令和４年度　使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」に選定

　埼玉県坂戸市（市長：石川　清）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、２０２２年１０月１８日から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業の実証実験を行うこととなった。同実証実験によって、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、坂戸市の廃棄物削減を目指す。なお、同取り組みは坂戸市が子育て世帯の支援とごみ減量を目的に申請し、１０月４日、環境省により「令和４年度　使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」に選定された。

■背景・経緯

　坂戸市は、「第６次坂戸市総合進行計画」においてＳＤＧｓを重要施策と位置づけ、市が取り組む事業の実施計画にＳＤＧｓの目標を関連づけるなど、積極的にＳＤＧｓへ取り組んでいる。しかし近年、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生じた在宅時間に、家財の整理を行う人が増えたこともあり、粗大ごみ量が増加。坂戸市では、喫緊の課題としてごみ減量対策を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、これまで、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。

　そうした中で「おいくら」と他自治体とのリユース事業について関心を持った坂戸市が、マーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、今回の取り組みが実現した。坂戸市では、「一人ひとりが考え行動する循環型社会をめざして」を基本理念とし、「Ｒｅｆｕｓｅ・Ｒｅｄｕｃｅ・Ｒｅｕｓｅ・Ｒｅｃｙｃｌｅ」の４Ｒを推進している。４Ｒの中でも、ごみをはじめから出さないように考える「Ｒｅｆｕｓｅ」は、「捨てない暮らし」を提案する「おいくら」の理念と一致している。

【「おいくら」とは・・・】

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

■目的

　リユースが生活者に浸透してきた昨今では、使用済み製品のリユースを目的とした排出方法は多数あり、関連ビジネスも多様化している。手軽に行える不要品の個人間取引も人気であるが、不要品を手放すまでに発生する複数のやり取りが精神的ハードルとなって、不要品をリユースせずに廃棄してしまうケースが少なくないことを坂戸市では危惧していた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却ができる手軽さが好評で、これまでおよそ９０万人（２０２２年８月現在）の方に利用されているサービスである。これまで梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになる。同取り組みによって、「おいくら」を用いて簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを坂戸市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取り組みに関して坂戸市の費用負担はない。

■今後について

　マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組む。坂戸市ホームページ内「ごみの自己搬入」と「粗大ごみの処理について」に「おいくら」の情報が掲載され、ここから直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。これまで坂戸市へは市民の皆様から『自宅の中まで回収に来てほしい』・『仕事が休みの土日に回収して欲しい』・『申込から数週間も待てないので、早く回収に来て欲しい』など、不要品に関する要望が多数寄せられていたが、同取り組みによって住民の皆様の利便性向上が期待できる。

　加えて、坂戸市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化によって社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的・精神的負担が軽減されることや、循環型社会の実現へと繋がる。また、同取り組みは、１０月４日に「令和４年度　使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」の一つとして、環境省に採択された。地方公共団体がリユース関連事業者と連携した先導的なモデル施策として、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

【令和４年度　使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業とは】

　環境省が公募した地方公共団体（都道府県・市区町村）とリユース関連事業者や、市民団体等が連携した先導的なモデル施策を実施する事業である。令和４年度は、６件の事業が採択されている。坂戸市では、子育て世帯の支援とごみ減量を目指して「子育て世帯向けリユース品のマッチング事業」の申請をし、環境省により１０月４日にモデル事業として採択された。坂戸市とマーケットエンタープライズが運営する「おいくら」による協働事業は、このモデル事業としてリユース促進を図っていく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）