ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開や住宅版ＳＰＡモデルへの進化を目指している。さらにＳＤＧｓへの取り組みも強化し、１０月１４日にはＧＸリーグ基本構想への賛同を表明した。２３年６月期はデジタルマーケティング施策強化による受注増加や戸建粗利率の改善で大幅増収増益予想としている。住宅資材価格高騰の影響はあるが、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化の影響で反落の形となったが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー

　熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。全国展開を目指し、２０年７月にタクエーホーム（横浜市）を子会社化して首都圏に進出した。さらに２１年１０月には千葉店（千葉市）をオープン、２１年１１月には東京オフィスを開設した。

　一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となっている。

　また２１年１０月には、ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー２０２１ジャパンにおいて、瀬口力代表取締役社長が九州地区代表アントレプレナーおよびＡｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ部門大賞として選出された。

■異業種ブランドとのコラボレーションも活用した商品・出店戦略

　出店戦略としては、関東への出店を加速するとともに、２３年６月までに全国の店舗網を３５店舗（２１年３月現在１６店舗、本店含む）に拡大する方針としている。ＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）した「無印良品の家」については、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得し、２２年６月に福岡店（熊本店に続いて２店舗目がグランドオープンした。

　２０年３月にアダストリア＜２６８５＞と提携した「ｉｎｋ」ブランド住宅については、２２年１０月に福岡県大野城市に出店した。福岡エリア４拠点目となる。また２２年１２月には大分県大分市の複合商業施設「パークプレイス」に出店予定としている。大分県２拠点目となる。２３年２月には千葉県内最大、関東でも最大級の総合住宅展示場「幕張ハウジングパーク」へ出店予定である。関東エリア５拠点目（千葉県２拠点目）となる。

　２０年１２月にサザビーリーグと提携した「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」ブランド住宅については、２１年９月に大分市に初出店、２２年１月に千葉市に２店舗目、２２年５月に福岡市に３店舗目、２２年９月に熊本市に４店舗目を出店した。

　２１年１２月には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）＜６０８５＞が運営する「プロトバンクステーション」への加盟契約を締結した。ＰＲＯＴＯ　ＢＡＮＫはＡＳＪ社の建築家ネットワークで設計された約１０００件の高級既成住宅の図面を再利用できるプラットフォームである。本契約によって「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　ステーション」として高級既成住宅の販売を開始する。

　２２年８月には、千趣会＜８１６５＞とのコラボレーションによる通販チャネルを用いた戸建新商品の共同開発契約を締結した。２３年を目途に商品の完成を予定している。

■デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴

　一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（土地探しサイトのｅ土地ｎｅｔ、施工例サイトのｅ注文住宅ｎｅｔ、平屋サイトのｅ平屋ｎｅｔ）などによるデジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

　関東圏における集客活動を強化するため「ｅ土地ｎｅｔ　神奈川版」や「ｅ土地ｎｅｔ　千葉版」も開設している。さらに建売物件に特化した不動産仲介プラットフォーム「ｅ建売ｎｅｔ」を立ち上げて仲介事業も開始した。２２年１月には「ｅマイホームｎｅｔ」を開設した。多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめて取り寄せることができる。２２年２月には戸建のＷＥＢメディア「家づくりオンライン」を新たに開設した。住宅を建てる際のさまざまな疑問や知りたい情報を得ることができる。２２年７月にはマイホーム購入を考えている方のための間取り検索サイト「ｅ間取りプランｎｅｔ」を開設した。

　ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」（２０年１月開設）の活用も推進している。２１年９月には登録者数が３万人を突破し、２３年までに１０万人の登録を目指している。なお「ＬｉｂＷｏｒｋ　ＩＲチャンネル」も開設している。

■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す

　中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２３」では、目標とする主要ＫＰＩとして、２３年６月期株式時価総額５００億円、売上高１７０億円、営業利益９億円、営業利益率５．３％、ＲＯＥ１６％、戸建粗利率３０％、店舗数３５店舗、Ｗｅｂ集客数年率５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数７万人、サブスクモデル営業利益０．４億円を掲げている。

　成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化などを推進する。

　全国展開の加速ではエリア・店舗数の拡大による日本全国への出店など、デジタル集客の拡大では戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用などを推進する。

　住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化により、戸建売上総利益率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。２１年５月には東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。

　また、今までにないイノベーティブな「家」として３Ｄプリンター住宅「ＤＥＥＰα」の研究開発に着手し、２１年１１月に家所亮二建築事務所とのデザイン業務委託契約締結を発表した。２２年１２月までにコンパクトな３Ｄプリンター住宅の試作品を完成させる予定だ。クリエイティブなデザイン表現やコスト削減・工期短縮が可能になり、建設業界の人手不足という課題の解決にもつながる。

　新規事業では２２年１月に、成長分野であるリフォーム・リノベーション事業領域に参入するため専門部署を立ち上げた。

　２２年６月には、安心計画（福岡市博多区）と共同開発した住宅プラン提案サービス「Ｍｙ　Ｈｏｍｅ　Ｒｏｂｏ（マイホームロボ）」の開始を発表した。ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムで、サブスクリプションモデルによって全国の工務店にサービス展開する。スタート当初は安心計画の取引先である約４０００社への営業を開始し、その後は全国の工務店、ビルダー、設計事務所、不動産会社など合計１０万社以上にアプローチする方針としている。

■ＳＤＧｓ宣言

　ＳＤＧｓへの取り組みを強化するため、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画している。２１年３月にはＳＤＧｓ宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。また、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付、グリムスソーラーと共同で商品化した太陽光発電システム導入費用が無料となる「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　Ｓｏｌａｒ　Ｆｒｅｅ」も提供している。

　２１年４月には、国土交通省が行う社会実験のＩＴ重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「ＩＴ重説」および「電子書面交付」を開始した。ＤＸを推進して、ＳＤＧｓ番号８「働きがいも、経済成長も」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。２１年８月には熊本県が２１年１月に創設した熊本県ＳＤＧｓ登録制度に申請し、第１期の登録事業者として登録された。

　２２年３月には、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークおよび一般社団法人ひのくにスマイルプロジェクトへ寄附を行った。また経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人２０２２（中小規模法人部門）に認定された。

　２２年９月には、テスラＰｏｗｅｒｗａｌｌプレミアム認定販売施工会社であるゴウダ（大阪府）と業務提携し、テスラ家庭用蓄電池Ｐｏｗｅｒｗａｌｌの販売を開始すると発表した。また、自社事業活動で排出するＣＯ２排出量を３０年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同およびＴＣＦＤコンソーシアム参画を発表した。

　１０月１４日にはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明した。ＧＸリーグは、２０５０年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、ＧＸへの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が、同様の取り組みを行う企業群や官・学とともに協業する場として、２２年２月に基本構想を公表した。２２年９月末時点で４９６社が基本構想に賛同している。

■２３年６月期大幅増収増益予想

　２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比２３．５％増の１７０億円、営業利益が３５．０％増の９億円、経常利益が３０．２％増の９億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２８．２％増の５億７０百万円としている。

　コロナ禍の長期化による販売活動への影響、ウッドショックによる住宅建築資材の不足および原材料価格高騰の影響、住宅設備の値上がりの影響、エリア拡大に伴う設備投資や人的投資を見込むが、デジタルマーケティング施策強化などによって受注増加を見込み、戸建粗利率の改善（前期実績２８％、今期計画３０％）も寄与して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

　配当は四半期配当を行っている。２３年６月期の配当予想は２２年６月期比６０銭増配の６円４０銭（各四半期末１円６０銭）としている。連続増配予想である。

　株主優待制度は、各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。２１年６月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈している。さらに２１年９月末対象から一部変更して大口保有株主へのポイント付与率を向上させた。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化の影響で反落の形となったが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。１０月１７日の終値は８０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円６３銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円４０銭で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５２円８９銭で算出）は約５．３倍、そして時価総額は約１８８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）