イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などを強化している。１０月１７日には「男性育休１００％宣言」に賛同したと発表している。２２年１２月期は大幅増益予想としている。ワークプレイス事業ではオフィスのリニューアル商談が増加し、設備機器・パブリック事業では大型案件が寄与する。体質改善効果も継続する見込みだ。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２２年１２月期第３四半期決算発表を予定している。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器などの設備機器関連も展開している。製販一貫体制が特徴である。２１年５月には、公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化してアート関連事業を開始した。

　２１年１２月期のセグメント別（２１年１２月期から区分変更）売上高構成比はワークプレイス事業が７０％、設備機器・パブリック事業が２９％、ＩＴ・シェアリング事業が２％、セグメント利益（営業利益）構成比はワークプレイス事業が７７％、設備機器・パブリック事業が３８％、ＩＴ・シェアリング事業が▲１５％だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　ワークプレイス事業は、従来のオフィス関連事業のオフィス家具・営繕・ＦＭＰＭコンサル、および設備機器関連事業の内装・建材、その他事業の家庭用家具で構成する。設備機器・パブリック事業は、従来の設備機器関連事業の内装・建材以外、およびオフィス関連事業の公共施設関連で構成する。ＩＴ・シェアリング事業は、従来のオフィス関連事業の什器レンタル・オフィスシェア関連サービス、メンバーシップ事業、およびソフトウェア開発関連サービスで構成する。

　本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２０年１０月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを改装し、ｗｉｔｈコロナの「働く場の基準」に基づいた感染防止対策を取り入れた。

　２２年５月にはＣｒｏｓｓａ（クロッサチェア）とｐｕｌｉｚｅａ（プリーゼア）が「レッドドット・デザイン賞２０２２」を受賞した。またＡｋｉｍｉｒｕ（アキミル）とＣｒｏｓｓａ（クロッサチェア）が「ｉＦデザインアワード２０２２」を受賞した。１０月１１日には、日本デザイン振興会主催の２０２２年度グッドデザイン賞で８件受賞し、このうちグッドデザイン・ベスト１００に「ＡＤＤＣＥＬＬ（アドセル）」と「ＬＩＮＥＡ（ニネアチェア）」の２件が選出されたと発表している。

　なお米国のパートナー企業との協業で１７年７月に設立した連結子会社ＧｌｏｂａｌＴｒｅｅｈｏｕｓｅについては２２年３月に解散した。

　海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

■ポストコロナの働く環境づくりをリード

　中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＩＴＯＫＩ　２０２３」では、目指す姿を「ポストコロナの働く環境づくりをリードする」「強靭な体質の高収益企業になる」として、重点方針を構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ＥＳＧ経営の実践としている。

　目標値には、２３年１２月期売上高１３３０億円（オフィス関連７０９億円、設備機器関連５９０億円、その他３１億円）、営業利益６０億円（オフィス関連３５億５０百万円、設備機器関連２３億円、その他１億５０百万円）、営業利益率４．５％、経常利益５９億円、ＲＯＥ７．０％以上を掲げている。

　基本戦略としては、オフィス市場では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、ＤＸを活用した新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器市場では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、急増する物流施設商談に対応するための生産能力増強、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外市場では中国市場での販売体制拡充、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、その他（ＥＣビジネス市場）ではテレワーク家具の販売機会創出、新たな顧客層獲得に向けた新規チャネル立ち上げなどを推進する。

　２２年４月にはグループ会社のエフエム・スタッフが栃木県矢板市と「矢板ＳＬＯＷ　ＷＯＲＫ推進コンソーシアム」を設立し、地域共創型シェアオフィス「スローワーク矢板」を開設した。また、ＮＴＴコミュニケーションズおよびＮＴＴドコモと共同で、ニューノーマル時代の新たなコミュニケーションサービス「ｏｆｆｉｃｅ　ｓｕｒｆ」の実証実験を開始した。

　２２年６月には「働く人」を中心とするＤＸの実現に向けて、オンライン共創ラボ「ＩＴＯＫＩ　Ｏｐｅｎ―ＤＸ　Ｌａｂ」ウェブサイトをオープンした。２２年７月には、多様化する新しい時代の働き方に寄り添い、クリエイティブを触発するオフィス家具「ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」を発売した。

　２２年９月には、在宅ワーク環境をアップデートする人気チェアを対象に、イトーキ公式オンラインショップでＡＲ（拡張現実）が体験できるサービスを開始した。また２２年９月には、完全予約制のコンシューマー向けチェアショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン東京）」を東京京橋にオープンした。

■構造改革プロジェクトを推進して企業価値向上と持続的成長を図る

　２０年７月にアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

　なお、テレワークの導入・活用を進めて実績を積んだ企業として総務省が実施する令和３年度テレワーク先駆者百選に選定されている。さらに、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する健康経営優良法人２０２２大規模法人部門（ホワイト５００）に認定されている。オフィス家具事業を展開する企業としては初の６年連続認定である。２２年７月にはテレワーク勤務制度を改定し、従来の在宅勤務に加えて、自宅以外で従業員が準備・選択した「マイプレイス」でのテレワーク勤務も可能とした。

　また２２年７月には、サステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した「統合報告書２０２２」を発行し、２０５０年カーボンニュートラル目標を表明した。２２年８月には、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。

　２２年９月には特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟した。また１０月１７日にはワーク・ライフバランスが推進する「男性育休１００％宣言」に賛同したと発表している。

■２２年１２月期大幅増益予想

　２２年１２月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年８月８日に上方修正）は、売上高が２１年１２月期比６．１％増の１２３０億円、営業利益が５６．２％増の４０億円、経常利益が６４．１％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が１３１．４％増の２７億円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１５円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比３．４％増の６３７億５６百万円、営業利益が４７．０％増の４３億７１百万円、経常利益が５６．０％増の４４億１６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６０．５％増の３６億７６百万円だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が８億４８百万円増加、売上原価が６億６９百万円増加、営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億７９百万円増加している。

　需要が好調に推移し、構造改革の推進、販売価格適正化、カタログ価格改定、物流コストや販管費の圧縮なども寄与して大幅増益だった。特別利益では固定資産売却益が減少（前年同期は１１億７７百万円計上、今期は１億３９百万円計上）したが、子会社Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅの解散に伴う債務免除益７億７９百万円を計上した。特別損失では前期計上の減損損失３億７１百万円が剥落した。

　ワークプレイス事業は売上高が１．８％増の４４７億７８百万円、セグメント利益（営業利益）が２２．２％増の２６億７１百万円だった。ニューノーマル時代の新しい働き方にあわせた大型のオフィス移転やリニューアル案件を中心に需要が好調だった。利益面は、原材料価格の高騰やオルガテック出展等の戦略的支出の影響があったが、構造改革の成果で吸収した。

　設備機器・パブリック事業は売上高が８．６％増の１８１億７６百万円、営業利益が４３．７％増の１４億６７百万円だった。子会社ダルトンにおけるサイエンスパークなどの大型商談受注が牽引し、物流設備の需要も好調だった。

　ＩＴ・シェアリング事業は売上高が８．１％減の７億６４百万円、営業利益が２億０７百万円の黒字（前年同期は２億７０百万円の赤字）だった。赤字だったＧｌｏｂａｌＴｒｅｅｈｏｕｓｅの解散で減収だが利益は黒字転換した。またシステム開発事業、システム検証事業、オフィス空間シェア事業が堅調に推移した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３５３億４５百万円で営業利益が３９億６４百万円、第２四半期は売上高が２８４億１１百万円で営業利益が４億０７百万円だった。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上期（特に第１四半期）偏重の特性がある。

　第２四半期累計が好調だったため通期予想を上方修正した。前回予想に対して売上高を３０億円、営業利益を１０億円、経常利益を１１億円、親会社株主帰属当期純利益を１３億円それぞれ上方修正し、増収増益幅が拡大する見込みとした。ワークプレイス事業ではオフィスのリニューアル商談が増加し、設備機器・パブリック事業では大型案件が寄与する。体質改善効果も継続する見込みだ。

　重点施策として、ワークプレイス事業では構造改革実行による高収益化、Ｓｍａｒｔ　Ｏｆｆｉｃｅコンセプトに基づく新たな価値の提供、海外（中国・ＡＳＥＡＮ）におけるコストを踏まえたボトムラインを意識した経営の徹底、次なる成長に向けた新収益源の掘り起こし、設備機器・パブリック事業では物流施設関連における戦略的投資による商品力・サービスの強化、公共施設関連における営業・設計・業務・生産の効率化、サイネージ関連におけるインバウンド需要復活を視野に入れた製品の機能向上、特殊扉関連における供給体制の拡大、研究施設関連における営業力・商品力・供給力・アフタービジネスの強化、ＩＴ・シェアリング事業ではＩＴ関連におけるビジネス発展に役立つ商品・サービスの提供、シェアリング関連における環境や社会と価値を共有するシェアビジネスによる新たな市場の醸成を推進する。

　コロナ禍で感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。働き方改革による企業の職場環境改善の流れなども追い風である。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は８月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１０月１９日の終値は４２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円６３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９２円８９銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１９６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）