■シニア層の５割、５０歳～６４歳の７割が「老後の生活資金」に不安

　『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開する株式会社 And Do ホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、１０月２４日、５０歳以上の全国８７３人を対象とした、老後の不安や住居・資金対策などの「老後の住まいとお金に関する調査」の結果を実施した。同社による自主調査の発表は今回が初。今後もこのような一般調査によって不動産に関する世間の動向やニーズを明らかにし、情報提供をすることで、お客さまのための不動産業界の改革・発展に寄与していくとした。

【調査分析トピックス】

●老後の不安を感じるのは、シニア層の７割超、５０歳～６４歳では８割超
・５０歳～６４歳の層で、老後不安を感じる人が多い

●シニア層の約５割、５０歳～６４歳の約７割が「老後の生活資金」に不安があると回答

●持ち家層における「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
・持ち家層の思う「必要な一人あたりの老後資金」は１０００万円～２０００万円未満が最多
・一方、持ち家層の「現在、準備できている一人あたりの老後資金」は１０００万円未満が最多

●持ち家に対する老後の不安は「建物の老朽化」５１．７％、「修繕・リフォームの心配」４２．６％、「固定資産税・維持管理費の支払い」２９．２％が上位

●持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の認知度は２割前後

（注）本調査では、６５歳以上を「シニア層」として集計した。

■シニア層の７割超、５０歳～６４歳の８割超が老後に不安を感じている

　シニア層（６５歳以上）で「不安を感じる」「少し不安を感じる」との回答の合計は７２．９％。５０歳～６４歳の回答では同合計が８４．５％だった。調査全体として老後の不安を感じている人が多い傾向だが、シニア層の方が老後不安を感じる人は少なく、５０歳～６４歳の方が老後不安を感じている人が多いことが分かった。

■主な老後不安は「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」

・シニア層の約５割、５０歳～６４歳の約７割が「老後の生活資金」に不安があると回答
老後について「不安を感じる」「少し不安を感じる」と回答した人に、どのようなことに不安を感じるか聞いたところ、「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」が上位を占めた。特に５０歳～６４歳では「老後の生活資金」の不安が１位で約７割の方が回答。シニア前の世代には、老後資金の不安がより多くあることが分かった。

■持ち家層における「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ

・持ち家層の老後資金の理想額は１０００万円台が最多
以前、「老後２０００万円問題」が話題となったが、実際のところ老後資金についてどのように思っているのか、自宅が持ち家の方と賃貸の方に分けて調査した。「必要な一人あたりの老後資金」について、持ち家層は１０００万円台が２６．６％で最多、賃貸層は２０００万円台が２１．６％で最多（「分からない」を除く）となった。最多回答を比較すると、持ち家層の方が賃貸層よりも少ない必要額で大丈夫であると考えていることが分かった。

　１０００万円台（１０００万円～２０００万円未満）の回答値を見ると、持ち家層が賃貸層よりも１１．４％も高い回答割合となっています。「自宅が持ち家」であることで、老後資金は少なくてよいと考える方が多いことがうかがえる。

・一方、持ち家層の「現在、準備できている一人あたり老後資金」は１０００万円未満が最多
しかし、「現在、準備できている一人あたりの老後資金」をお聞きしたところ、持ち家層では１０００万円未満が約３割（２９．９％）と最多で、「現在準備していない」の回答も合わせると４０．０％にも上り、現実ではまだ老後資金の準備が進んでいない方が多いことが分かった。

■持ち家層の具体的な老後の不安は「建物の老朽化」５１．７％

・「修繕・リフォームの心配」４２．６％、「固定資産税・維持管理費の支払い」２９．２％が上位
持ち家層に聞いた「持ち家に対する老後の不安」は、建物の老朽化や修繕・リフォームなど対策に一時金が必要となるものや、固定資産税・維持管理費など継続的な出費に、大きな不安が見られた。

■持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の認知度は２割前後

＜リースバック２２．２％、リバースモーゲージ１８．２％＞
持ち家層の「老後資金対策（老後資金づくり）」としての認知度は、「貯蓄」７３．５％、「投資・資産運用」４９．７％、「退職金」４７．６％が大きな割合を占めている。最近注目される自宅を活用した老後資金対策として、自宅を売却後も賃貸で住み続けられる「リースバック」と、自宅を担保に月々支払いは利息のみの「リバースモーゲージ」があるが、その認知度は２割前後。別の設問「老後、どこに住もうと考えているか？」では、持ち家層の６８．５％が「自宅」と回答し、また「自宅・所有不動産の売却」も４１．７％と高いことから、持ち家層にとって、自宅を活用した老後資金づくりが視野に入っていることがうかがえる。

【調査期間】２０２２年６月１４日～６月２１日
【調査方法】インターネット調査
【調査数】（有効回答数）：５０歳以上の全国８７３人
（持ち家に居住：７０２人／内６５歳以上２７９人、賃貸に居住：１７１人／内６５歳以上７１人）

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（表記例）調査：２０２２年１０月・株式会社 And Do ホールディングス
（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）