クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化し、１０月２８日には企業のＤＸ人材を育成するＤＸ研修サービスの提供開始を発表した。２３年３月期は増収増益予想としている。不透明感を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが、企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、第１四半期が順調だったことも勘案すれば通期予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお１１月７日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。

セグメント区分（２２年３月期から変更）は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。

２２年３月期セグメント別構成比は、売上高がＩＴサービス事業９５％（エンタープライズ４１％、金融３１％、製造２３％）、デジタルソリューション事業５％、セグメント利益構成比（全社費用等調整前）がＩＴサービス事業９８％（エンタープライズ３８％、金融２９％、製造３０％）、デジタルソリューション事業２％だった。

Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２０年２月に北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月にシステムインテグレータのエニシアスを子会社化、２１年７月に組込型ソフトウェア開発に強みを持つＯＥＣを子会社化、２２年５月に子会社クリエイティブジャパンの商号をクレスコ・デジタルテクノロジーズに変更、２２年７月に子会社のアルスが同じく子会社のエヌシステムおよびネクサスを吸収合併して商号をクレスコ・ジェイキューブに変更した。

収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

■働き方改革や健康経営を推進

中期経営計画では２４年３月期の目標値として売上高５００億円、営業利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上を掲げている。新たなビジネスの柱を生み出すための重点戦略として、デジタルソリューションの強化、機動的経営の進化、人間中心経営の深化、コアビジネス領域をより強固なものにするための基本戦略として、ＩＴサービスの拡大、品質の強化、技術の強化を推進している。なお２２年４月から第２創業期として会社ロゴを変更した。

２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

健康経営関連では、２１年６月に新型コロナウイルス感染症に係る支援（１億円の寄付）が評価されて日本赤十字社から「金色有功章」の楯を拝受した。２１年１１月には、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する日本経済新聞社「第５回　日経スマートワーク経営調査」で３つ星の評価を獲得した。２２年３月には、経済産業省が共同で主催する健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２２」に選定された。２２年４月には、株式会社ワーク・ライフバランスが主催する「男性育休１００％宣言」に賛同すると発表した。２２年６月には、さらなる健康経営の促進に向けて、社員６４２名に「健康増進手当」を初支給した。２２年９月にはスポーツ庁「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」に参画した。

社会貢献関連では、２２年７月に公益社団法人計測自動制御学会システムインテグレーション部門とソニーセミコンダクターソリューションズが主催する「Ｓｅｎｓｉｎｇ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　アイデアソン・ハッカソン　２０２２」に協賛しているとリリースしている。また２２年９月には、一般社団法人全国高等専門学校連合会主催の「第３３回　全国高等専門学校プログラミングコンテスト」に協賛した。今後も、さまざまな活動を通じて社会の発展に貢献する方針だ。

■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大

中期成長に向けて、デジタルソリューションや自社オリジナル製品の拡大を推進している。オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

２１年８月には、東京都教育委員会および一般財団法人東京学校支援機構（ＴＥＰＲＯ）と協定を締結して、都内の公立小中学校のデジタル活用支援に参画（２２年１月～３月）した。また、画像処理ＡＩ学習データ作成時のアノテーション（データに対して関連する情報を付加すること）作業負荷を軽減する手法の特許を取得した。

２１年９月には、子会社のクリエイティブジャパンが、大学・高専・研究所での研究・開発用として、低価格の「ＥＬＴＲＥＳアドオンＩｏＴ開発キット」の提供を開始した。コロナ過で厳しい研究・教育環境への貢献でＩｏＴ普及を推進する。２１年１２月には、日本眼科ＡＩ学会主催「第２回日本眼科ＡＩ学会総会」内のプログラム「眼科ＡＩコンテスト」において、同社技術研究所に所属する社員２名が上位入賞した。

２２年４月にはＵｉＰａｔｈ社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定された。ＵｉＰａｔｈ製品の教育・トレーニングにおいても豊富な実績と評価の高いコンテンツを有している。２２年８月には、サイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供するサービス「マネージドセキュリティサービス　ｆｏｒ　ＳＩＥＭ」の販売を開始した。

また１０月１７日には大容量ファイル共有サービス「インテリジェントフォルダ」のｉＯＳアプリをリリースした。１０月２４日にはベトナムの子会社がフードデリバリー市場向けに最新のＰＯＳシステムの販売開始を発表した。急成長するベトナムで飲食・小売業界のオペレーションＤＸを推進する。１０月２８日には企業のＤＸ人材を育成するＤＸ研修サービスの提供開始を発表した。

■２３年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比６．９％増の４７５億円、営業利益が６．６％増の４７億５０百万円、経常利益が７．７％増の５１億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の３３億５０百万円としている。配当予想は２２年３月期比２円増配の４６円（第２四半期末２３円、期末２３円）としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比１５．３％増の１１３億８１百万円、営業利益が１１．６％増の８億９１百万円、経常利益が３６．２％減の５億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．４％減の３億２０百万円だった。営業外費用でのデリバティブ評価損４億８４百万円の計上や、特別損失でのコーポレートロゴ変更費用１億１２百万円の計上などで経常・最終大幅減益だったが、需要が高水準に推移して２桁増収・２桁営業増益と順調だった。

ＩＴサービス事業は売上高が１４．５％増の１０８億６３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１４．９％増の１３億０５百万円だった。

このうちエンタープライズ区分は売上高が２．１％減の４１億９１百万円、営業利益が７．４％減の４億５１百万円だった。人材紹介・人材派遣分野や運輸分野での大型案件収束、一部不採算案件発生などが影響した。金融区分は売上高が２１．３％増の３６億５４百万円、営業利益が２０．１％増の４億１６百万円だった。銀行・保険分野での基盤構築・移行案件の増加に加えて、証券・カード等分野でも案件が増加した。製造区分は売上高が３７．７％増の３０億１７百万円、営業利益が４４．９％増の４億３８百万円だった。機械・エレクトロニクス分野や自動車・輸送機器分野での新規顧客からの受注、２１年７月１日付でＯＥＣを子会社化した新規連結効果に加えて、前期に子会社で発生した不採算案件が解消したことも寄与した。

デジタルソリューション事業は、売上高が３４．１％増の５億１８百万円、営業利益が８．０倍の１１百万円だった。クラウドサービス「Ｃｒｅａｇｅ」やＲＰＡライセンス販売が増加した。

通期予想は据え置いている。引き続き受注が好調に推移して増収増益・連続増配予想としている。不透明感を考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。企業のＤＸ投資は高水準に推移する見込みであり、第１四半期が順調だったことも勘案すれば通期予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

株価は９月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月２８日の終値は１７４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円２２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４６円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５１円９７銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約４０２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）