ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム、ピックルスコーポレーションが株式移転で設立した持株会社が２２年９月１日付で新規上場）は、漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力が向上し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２３年２月期は巣ごもり需要の反動減やインフレに伴う消費者の節約志向などの影響で実質減収となり、包装材費や光熱費の高騰なども影響して減益予想としている。積極的な事業展開で２４年２月期の収益回復を期待したい。株価は持株会社へ移行後の安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■２２年９月１日付で持株会社が上場

　ピックルスコーポレーションが株式移転で設立した持株会社ピックルスホールディングスが２２年９月１日付で東証プライム市場に上場（完全子会社となったピックルスコーポレーションは２２年８月３０日付で上場廃止）した。グループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化する。

　なお子会社ピックルスコーポレーションが保有している関係会社管理事業および財務管理事業に属する権利義務を、会社分割の方式で持株会社ピックルスホールディングスに承継（効力発生日２２年１２月１日予定）する。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム　キムチ」ブランド力向上

　漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズのブランド力が向上し、さらに野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。

　２２年２月期の品目別売上構成比は製品６５．８％（浅漬・キムチ４１．９％、惣菜２２．８％、ふる漬１．１％）および商品（漬物、調味料、その他）３４．２％、販路別売上構成比は量販店・問屋等７４．５％、コンビニ１６．７％、外食・その他８．８％だった。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞など大手量販店・コンビニが主要取引先である。収益面の特性としては、天候不順などによる野菜（特に胡瓜と白菜）価格の影響を受ける傾向がある。

■成長戦略として新規事業も推進

　中期経営目標値（収益認識会計基準適用後）として、２５年２月期売上高４２０億円（浅漬・キムチ１７６億６３百万円、惣菜１０１億２１百万円、ふる漬４億８７百万円、商品１３７億２８百万円）、営業利益２６億円、経常利益２７億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益１８億３０百万円を掲げている。設備投資は２３年２月期からの３年間で合計６０億円を計画している。２４年２月期には関東でのキムチ専用工場、２５年２月期には関西での工場新築を検討している。

　成長戦略として、製品開発の強化（キムチ製品、惣菜、ドライ商品、調味料）、販売エリアの拡大（特に西日本エリアでの販売拡大）、販売先の拡大（ドラッグストア、量販店、配食事業など）、新規事業（ＥＣサイト、ピーネコーポレーション、ＢｔｏＣ事業、農業事業など）を推進している。

　製品開発の強化では、主力の「ご飯がススム　キムチ」シリーズの新製品、成長分野である惣菜製品の開発に注力する。１０月１９日には、独自の植物性乳酸菌Ｐｎｅ－１２（ピーネ１２）とフラクトオリゴ糖を配合し、ＢＭＩが高めの方の体脂肪を減らす機能性表示食品「旨辛キムチ」の販売を開始した。

　販売エリアの拡大では全国ネットワークを活かした営業戦略を推進し、特に西日本エリアでの販売拡大に注力する。販売先の拡大では既存分野以外の売場への商品展開を推進する。

　新規事業のＥＣサイトについては１８年４月に、ピーネ１２乳酸菌活用した商品のＥＣサイト「Ｐｉｅｎｅ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のＥＣサイト「八幡屋」を開設した。１９年４月にはピーネ関連製品を製造する新工場が完成した。さらに「Ｐｉｅｎｅ」と「八幡屋」を統合してＥＣサイトをリニューアル予定である。

　またグループ商品を活用してＢｔｏＣ領域の外食・小売事業に参入し、２０年１０月に運営子会社ＯＨが、埼玉県飯能市に複合型観光施設として、発酵のテーマパーク「ＯＨ！！！～発酵、健康、食の魔法！！！～」を開業した。日本の伝統的な食文化「発酵」を発信していく。

　２０年９月には地球環境に配慮し、浅漬用に植物由来原料の容器を導入して軽量化と省資源化を図ると発表した。２１年１月には浅漬製品のブランドリニューアルを発表した。パッケージデザインを刷新するとともに、包装パッケージに使用するインキを植物性バイオマスインキに順次切り替えて環境負荷低減も推進する。２２年２月には「ご飯がススム　キムチ」シリーズの「ご飯がススム辛口キムチ」と「ご飯がススムカクテキ」をリニューアル発売し、包装パッケージ印刷に使用するインキも植物性バイオマスインキに切り替えた。

　２２年３月には子会社ピックルスファームを設立し、埼玉県内で農業事業を開始した。所沢工場向けの小松菜や「ＯＨ！！！」向けのさつまいもを生産する。野菜の生産に関わることで安全・安心な原料野菜を継続的に調達するとともに、農業を通じた雇用創出や地域活性化にも貢献することを目指す。

■２３年２月期減益予想だが２４年２月期収益回復期待

　２３年２月期連結業績予想（２２年９月２７日付で下方修正）は、売上高が４００億円（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、旧基準の２２年２月期のピックルスコーポレーションの実績は４５０億０６百万円、営業利益以下への影響は軽微）で、営業利益が２２年２月期のピックルスコーポレーションの実績との比較で３８．８％減の１８億円、経常利益が３７．７％減の１９億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４０．３％減の１２億７０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（２２年８月３０日付で上場廃止の子会社ピックルスコーポレーションの連結業績）は、売上高が２１３億０８百万円（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、旧基準の前年同期は２４４億２３百万円）で、営業利益が前年同期比４７．５％減の１１億７１百万円、経常利益が４６．６％減の１２億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４９．０％減の８億３１百万円だった。

　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１３億５０百万円減少、売上原価が３６百万円減少、販管費が１３億３１百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１７百万円増加している。

　売上面は、収益認識会計基準適用の影響、巣ごもり需要の落ち着きによる反動減、インフレに伴う消費者の節約志向の影響などで実質減収となり、利益面は、原料の野菜価格が安定的に推移し、生産効率向上も推進したが、減収影響に加えて、調味料や包装材などの原材料費、光熱費、物流費の高騰の影響などで減益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５億１７百万円で営業利益が６億７２百万円、第２四半期は売上高が１０７億９１百万円で営業利益が４億９９百万円だった。

　通期予想は前回予想に対して売上高を７億円、営業利益を７億円、経常利益を７億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益を４億９０百万円、それぞれ下方修正した。収益認識会計基準適用の影響、巣ごもり需要の落ち着きによる反動減、インフレに伴う消費者の節約志向の影響などで実質減収となり、利益面は減収影響に加えて、調味料や包装材などの原材料費、光熱費、物流費の高騰の影響などで前回予想を下回る見込みだ。

　品目別売上高は製品が２６８億４０百万円（浅漬・キムチが１６３億６０百万円、惣菜が１００億円、ふる漬が４億８０百万円）で商品が１３１億６０百万円、販路別売上高は量販店・問屋等が３０６億円、コンビニが５９億４０百万円、外食・その他が３４億６０百万円の計画としている。

　２３年２月期は減益予想だが、積極的な事業展開で２４年２月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年２月末の株主が対象

　株主優待制度は毎年２月末時点の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、商品詰め合わせセットなど（数種類から１点選択、詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお２１年９月１日付け株式２分割後も１００株（１単元）以上を対象として実施しているため、実質的に株主優待制度の大幅拡充となっている。

■株価は反発の動き

　株価は持株会社へ移行後の安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１０月２８日の終値は１０５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円７７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（ピックルスコーポレーションの前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約１３５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）