ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２２年１２月期は大幅増収・営業黒字転換予想としている。中国・上海のロックダウンが解除されて稼働再開していることに加えて、第３四半期に販売用不動産の売却で引き渡しを完了している。収益改善基調を期待したい。株価は徐々に水準を切り上げて、安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。底固めが完了した形であり、出直りを期待したい。

■国内と中国で不動産事業を展開

　国内と中国で不動産関連事業を展開し、中国の上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携している。

　２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が４１％、不動産管理事業が２２％、不動産賃貸事業が１６％、不動産仲介事業が２０％、投資事業が０％だった。セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は、不動産販売事業が１０％、不動産管理事業が３４％、不動産賃貸事業が２５％、不動産仲介事業が３０％、投資事業が１％だった。

　国内では従来の主力だった投資用マンション開発・販売を縮小し、過去に販売した投資用マンション「グリフィンシリーズ」を中心とする安定収益源の管理・賃貸・仲介、および横浜エリアでの戸建住宅販売にシフトしている。投資事業を行う子会社のＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳは、民泊施設運営代行のオールステイへの投資を実行している。

　中国ではベルグラビアグループを買収して、サービスアパート運営管理事業、およびワンルームマンション賃貸事業を展開している。

　２０年１２月には子会社の柏雅香港が、資本提携先の中国・徳威企業の子会社である徳威不動産グループ３社（徳威不動産、Ｕ－ＨＯＭＥ、特庫伊投資）を子会社化した。中国事業全般の事業管理および資金管理を柏雅香港に集約して中国事業の事業規模拡大を推進する。

　２１年１２月には、連結子会社（孫会社）で中国においてワンルームマンション賃貸を行っている陽光智寓（香港）の全株式、および上海陽光智寓の全持分を譲渡し、連結から除外した。今後の中国における賃貸管理事業については、引き続き子会社の柏雅酒店管理（上海）有限公司、上海優宏資産管理有限公司、上海特庫伊投資管理有限公司が行う。

■付加価値創造事業分野のアジア展開も推進

　中期成長戦略として、事業戦略では不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、投資戦略では企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。

　付加価値創造事業分野のアジア展開では、新たな事業ドメインとして医療・健康など「日本において高い付加価値を誇る事業分野のアジア展開のサポート」を推進する方針だ。

　２０年１２月には中国・海南太禾控股集団と戦略提携した。海南省・紅旗国際健康産業タウンプロジェクトを推進する。そして２１年２月には、中国・海南太禾控股集団の子会社である中国・海南太禾健康産業と合弁会社設立に向けた契約を締結した。中国・海南太禾控股集団との戦略提携の一環として、紅旗国際健康産業タウンへの日本企業の誘致、日本製先端医療機器・医薬品・サプリメントなどの中国への導入・販売支援等を事業目的とする。

　２１年９月には、健康コンサルティング会社の中国・広東泛華藍十字健康管理公司と、医療健康サービス分野における戦略提携で覚書を締結した。広東泛華藍十字健康管理公司の親会社である中国・泛華金融ホールディングスグループの顧客に対して、訪日健康診断・先進医療治療・医療ツーリズム等のコーディネートサービスを計画している。日本の高水準の医療健康サービスを提供する。

　財務戦略では、資本市場を活用した資金調達の検討、財務レバレッジを利用した不動産投資の実施、配当戦略では利益水準に応じた安定的配当の実施、トータル・シェアホルダー・リターン（ＴＳＲ）等の指標の検討を実施する。なお２１年１月には指名・報酬委員会の設置を発表した。コーポレートガバナンスの一層の充実を図る。

■２２年１２月期営業黒字転換予想

　２２年１２月期の連結業績予想は、売上高が２１年１２月期比３５．２％増の３４億３９百万円で、営業利益が１億１０百万円の黒字（２１年１２月期は３百万円の赤字）、経常利益が１億１１百万円の黒字（同４百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が６９百万円の黒字（同２１百万円の赤字）としている。収益不動産売却などで大幅増収・営業黒字転換予想としている。

　セグメント別売上高の計画は、不動産販売事業が１７億５７百万円（２１年１２月期は１０億４８百万円）、不動産管理事業が５億４２百万円（同５億６４百万円）、不動産賃貸事業が５億９６百万円（同４億１１百万円）、不動産仲介事業が４億０６百万円（同５億１７百万円）、投資事業が１億３６百万円（同２百万円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比３７．４％減の１０億２４百万円、営業利益が４０百万円の赤字（前年同期は５８百万円の黒字）、経常利益が４３百万円の赤字（同６４百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益が５９百万円の赤字（同４５百万円の黒字）だった。前年同期の収益マンション販売の反動、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで赤字だった。

　セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は、不動産販売事業が前年同期の収益マンション販売の反動や戸建て売上件数減少などで５百万円の赤字（前年同期は４３百万円の黒字）、不動産管理事業が中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加などで７．４％減の５６百万円、不動産賃貸事業が経費削減などで１０．３％増の４１百万円、不動産仲介事業がコロナ禍の影響などで６３．８％減の３１百万円だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億０３百万円で営業利益が３４百万円の赤字、第２四半期は売上高が６億２１百万円で営業利益が６百万円の赤字だった。

　第２四半期累計は計画を下回り赤字着地となったが、通期の黒字転換予想を据え置いている。中国・上海のロックダウンが解除されて段階的に稼働を再開していることに加えて、第３四半期に販売用不動産の売却で引き渡しを完了している。中国事業においては、政府による不動産取引抑制施策の緩和を見込み、仲介件数と管理受託件数の増加を図るとしている。なお２２年９月には特別利益（販売用不動産売買契約の解約に伴う損害賠償金３１百万円）計上を発表している。収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年６月末・１２月末の株主対象

　２２年１月に株主優待制度「ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲプレミアム優待倶楽部」の新設を発表した。毎年６月末および１２月末の５０単元（５０００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じた優待ポイントで食品や電化製品などの商品に交換できる。２２年６月末対象から実施（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価はモミ合いから上放れの動き

　株価は徐々に水準を切り上げて、安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。底固めが完了した形であり、出直りを期待したい。１１月４日の終値は８２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円６２銭で算出）は約２３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４円８６銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）