マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速などにより、中期経営計画の目標値（２４年６月期売上高２００億円、営業利益１２億円）達成を目指し、２３年６月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２３年６月期第１四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２２年６月期のセグメント別（連結調整前）の売上構成比はネット型リユース事業が５５％、メディア事業が５％、モバイル通信事業が４０％、営業利益構成比はネット型リユース事業が１９％、メディア事業が５８％、モバイル通信事業が２３％だった。２２年６月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

　なお、大株主だったＹＪ１号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、２２年９月１４日付でＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして２２年９月１５日付の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―２）によって、ＹＪ１号投資事業組合が保有していた同社株式４０万株をＳＢＩ証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　２０年７月には「高く売れるドットコム」と、１９年２月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。２１年６月には内閣府が運営する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画した。２１年１０月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞２０２１」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

　なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、２２年１０月に千葉リユースセンター（千葉県千葉市）を開設し、全国１３拠点（うち関東エリア６拠点）となった。

　地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、２１年６月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、２１年７月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、２２年４月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。２２年７月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

　２２年１０月には、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業が、東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市で導入された。また１１月１日から兵庫県西宮市と不要品リユース事業の連携を開始した。

■中古農機具

　中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

　２１年１０月にはマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設し、グループ全体のリユースセンターは１２拠点となった。そして２１年１１月には北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。２２年４月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

■メディア事業とモバイル通信事業

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。２１年８月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　２１年８月公表の中期経営計画では目標として２４年６月期売上高２００億円、営業利益１２億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに２５年６月期も含めて２期合計営業利益２５億円を稼ぐ収益構造を構築する。

　２４年６月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業１３７億４４百万円（個人向けリユース１００億円、マシナリー３０億円、「おいくら」７億４４百万円）、メディア事業８億円、モバイル通信事業５５億円としている。さらに２５年６月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

　２２年９月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度２２年６月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

■２３年６月期黒字転換予想で収益回復基調

　２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比２５．１％増の１５０億円、営業利益が３億円の黒字（２２年６月期は３億１９百万円の赤字）、経常利益が２億７５百万円の黒字（同３億２８百万円の赤字）、そして親会社株主帰属当期純利益が１億６７百万円の黒字（同４億０４百万円の赤字）としている。

　部門別売上高（調整前）の計画は、ネット型リユース事業が４７．９％増の９８億０５百万円（個人向けリユースが４５．９％増の７５億円、マシナリーが４６．５％増の２０億円、おいくらが２．４倍の３億０４百万円）、メディア事業が１６．９％増の７億円、モバイル通信事業が２．９％増の５０億円としている。

　個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資や、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画（２１年８月１３日公表）の最終年度２４年６月期の目標値である売上高２００億円、営業利益１２億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。収益回復基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月４日の終値は１０９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１円３９銭で算出）は約３５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９７円９５銭で算出）は約５．６倍、そして時価総額は約５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）