ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性などを強みとしている。さらなる成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。１１月７日には、ＩＴ教育サービスにおいてメタバース空間構築技術を学べる「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」を１２月１９日から提供開始すると発表している。２２年９月期は増収増益・増配予想としている。ＤＸ関連の受注が好調に推移しており、２３年９月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが着実に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２２年９月期決算発表を予定している。

■独立系のシステムインテグレーター

　独立系のシステムインテグレーターである。システムインテグレーション事業（業務用アプリケーション設計開発業務、インフラシステム設計構築業務、運用・保守）を主力として、教育サービス事業（新入社員・中堅技術者向けＩＴ研修サービス）も展開している。連結子会社はアスリーブレインズ、ステップコム（２１年１０月に子会社化）、ウイーズ・システムズ（２２年７月に子会社化）である。

　ＮＴＴコミュニケーションズなど大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性、新卒者継続採用と教育サービスのシナジー効果などを特徴・強みとしている。２１年１０月には、福岡エリアの案件増加に伴うオフィス環境整備、および福岡エリアにおける採用拠点としての活用を目的として、福岡サテライトオフィス（福岡県福岡市）を開設した。

　２１年９月期のセグメント別売上高構成比は、システムインテグレーション事業が９５％（業務用アプリケーション設計開発業務が４１％、インフラシステム設計構築業務が３８％、運用・保守が１６％）、教育サービス事業が５％（新卒向け研修サービスが４％、中堅向け研修サービスが１％）だった。セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は、システムインテグレーション事業が８８％、教育サービス事業が１２％だった。

　システムインテグレーション事業は、顧客の検収が多い第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の売上と利益の構成比が高くなる傾向がある。ただし２２年９月期から収益認識会計基準を適用しているため、これまでの売上高の四半期変動傾向に若干の影響（主に原価回収基準の影響）が生じる可能性があるとしている。教育サービス事業は毎年４～６月に新入社員向け研修の受注が増加するため、第３四半期（４月～６月）の売上高が拡大する傾向がある。

■ＤＸ推進に向けて人材育成・サービス拡充

　中期経営計画（２１年９月期～２３年９月期）の目標数値は、２３年９月期の売上高６４億０７百万円、売上総利益１２億９３百万円、営業利益３億２８百万円、経常利益３億２６百万円、親会社株主帰属当期純利益２億１９百万円を掲げている。さらに中長期目標として売上高１００億円、営業利益１０億円（営業利益率１０％）を目指すとしている。

　経営方針には、人材の確保・育成およびビジネスパートナー拡大、企業のデジタル化やリモート化などキーワードに応じたＩＴ技術の提供、ＤＸ推進を背景とするサービス拡充に向けた研究開発・新製品開発、新基幹システム導入による内部管理体制強化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底、配当性向２５％～３０％目標とする株主還元を掲げている。

　システムインテグレーション事業では、元請け案件獲得加速（元請け比率２０％目標）に向けたビジネスパートナーの拡大とワンストップ体制の確立、大手プレイヤーが希薄な中小規模案件への積極取り組みなどを推進する。なお２１年９月期の元請け比率は２０年９月期比８．３ポイント上昇して２４．６％となった。

　教育サービス事業ではリモート研修サービスの体制強化などを推進する。２２年８月には「メタバース体験研修」の提供を開始した。さらに１１月７日には、ＩＴ教育サービスにおいてメタバース空間構築技術を学べる「メタバース技術研修Ｈｕｂｓ＆Ｓｐｏｋｅ」を１２月１９日から提供開始すると発表している。

■２２年９月期増収増益予想、２３年９月期も収益拡大基調

　２２年９月期連結業績予想（収益認識会計基準適用のため前期比増減率は非記載、損益への影響軽微、９月１６日付で上方修正）は、売上高が５４億５０百万円、営業利益が２億６４百万円、経常利益が２億６３百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億７６百万円としている。配当予想（５月１３日付で期末１円５０銭上方修正、９月１６日付で期末１円上方修正）は、２１年９月期比２円５０銭増配の１５円（期末一括）としている。

　前回予想に対して売上高を２６百万円、営業利益を２３百万円、経常利益を２３百万円、親会社株主帰属当期純利益を１５百万円それぞれ上方修正した。ウイーズ・システムズの子会社化（２２年７月）に加えて、機器納品遅れで先送りとなっていた一部案件の検収、教育サービスにおいて２２年８月に開始したメタバース体験研修も寄与するなど、グループ全体でＤＸ関連の受注が好調に推移している。収益認識会計基準適用前の２１年９月期実績との単純比較で増減率を算出すると売上高は１７．１％増収、営業利益は２９．４％増益、経常利益は２７．１％増益、親会社株主帰属当期純利益は１８．１％増益となる。

　なお第３四半期累計連は売上高が３９億９７百万円、営業利益が２億０７百万円、経常利益が２億０６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億３０百万円だった。主力のシステムインテグレーション事業が顧客獲得や既存顧客との取引拡大、さらにエンジニア工数の効率的な稼働などで概ね順調に推移した。

　収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が５３百万円増加、売上原価が５０百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加しているが、影響は軽微である。収益認識会計基準適用前の前年同期（売上高３４億７８百万円、営業利益２億２６百万円、経常利益２億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益１億５５百万円）との単純比較では、一部案件の第４四半期への先送り、人件費の増加、コロナ禍緩和に伴う出張費・会議費の増加、Ｍ＆Ａに伴う支払手数料の発生などの影響で減益だった。

　システムインテグレーション事業は、売上高が１４．８％増の３７億４４０百万円（業務用アプリケーション設計開発業務が０．５％増の１５億４６百万円、インフラシステム設計構築業務が１６．０％増の１５億６４百万円、運用・保守が６９．５％増の６億２８百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１０．７％増の７億３８百万円だった。教育サービス事業は売上高が１７．５％増の２億５７百万円（新卒向け研修サービスが２２．３％増の２億３８百万円、中堅向け研修サービスが２０．１％減の１９百万円）で、セグメント利益が２６．６％増の９８百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２億０７百万円で営業利益が３３百万円、第２四半期は売上高が１３億４０百万円で営業利益が１億５４百万円、第３四半期は売上高が１４億５０百万円で営業利益が２０百万円だった。なお四半期変動の季節要因として、システムインテグレーション事業は顧客企業の決算月となる第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の構成比が高くなる傾向がある。教育サービス事業は新入社員向け研修の受注で、第３四半期（４月～６月）の売上高が増加する傾向がある。

　ＤＸ関連の受注が好調に推移しており、２３年９月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

　株価は小動きだが着実に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。１１月９日の終値は７５０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円２１銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約２．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３４７円７１銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）