インテリジェント ウェイブ、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」を開発、α版のデモサイトを公開

■自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指する

 インテリジェントウェイブ(IWI)<4847>(東証プライム)は11月15日、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」を開発したと発表。2022年11月15日からα版のデモサイトを一般公開する。今後は皆様の意見を聞きながら、正式版リリースに向けて開発を行っていく。

【概要】

 「IWI日本語校正ツール」は、入力した日本語を校正するツールである。文脈の自然さによる文章表現のチェックを実施する。現在は、同音異義語である漢字の誤変換/誤使用の疑いをチェックする機能などを実装している。機能は順次拡張を予定している。

【開発の背景】

 近年、自然言語処理AIは著しい変化を遂げており、主に英語圏では新しい技術を用いたサービスが数多く生まれている。しかしながら、日本においては、日本語特有の表現などによって、自然言語処理AIの技術活用が困難とされ、実用化が比較的に遅れている。

 IWIは、2016年頃より主に自然言語処理を用いた社会課題の解決に取り組んでいる。IWIは日本語への自然言語処理AIの活用を推進するべく、「日本語の校正」をAIにより行なうツールを開発することとなった。

 現状、機能としては全体構想の一部分ではあるが、より多くの人から意見を聞きながらアップデートを実施するため、α版での公開を決定した。

【機能詳細(公開日時点)】

 「IWI日本語校正ツール」では、以下の機能を実装している。特に「AIによる文章チェック機能」においては、例えば文法としては合っているが、意味のつながりとしては不自然だと思われるといった、文脈に応じた文章表現のチェックを実現している。この機能は、昨今の進化した大規模言語モデル(LLM:Large Language Model)を使用するほか、IWIにて培われた自然言語処理の技術や経験を掛け合わせることにより実現している。

■AIによる文章チェック機能

 前後の文脈から表記や意味に不自然な点がないか、AIによりチェックする。例えば、漢字の誤変換により意図しない字を使ってしまった場合や、使用されている助詞について他の助詞でも文脈的に問題がない候補がある場合などに、代替候補を提示する。

■その他基本的な文章チェック機能

 その他にも、誤字脱字や文法の誤用、二重否定、「ら抜き」言葉といった要素をチェック可能である。

【今後の展望】

 校正できる内容や精度については、公開後皆様ご意見を聞きながら、順次機能の拡張や、新機能の実装等を検討していく。また、校正のみならず、自然言語処理AIの活用推進に向け、活動を行っていく。

【IWIにおける自然言語処理技術に関する取組みについて】

 IWIは、2016年頃より自然言語処理の研究開発を行ってきた。企画からアプリ開発およびシステム実装まで一気通貫で行える専門チームも立ち上げており、技術力やノウハウを蓄積している。ユーザ目線を第一に、自然言語処理に必要な各種辞書構築といった内容から、BERT等の言語モデルの実課題への応用、検索システムの構築、ドキュメント分解AIの開発まで行っている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■全従業員にAI活用徹底、業務改革を本格化  LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月14…
  2. ■50年以上親しまれたかぜ薬が国内市場から姿を消す?  大正製薬は7月14日、塗るかぜ薬「ヴイック…
  3. ■鈴鹿8耐で新型CBコンセプト登場  ホンダ<7267>(東証プライム)は7月11日、大型ロードス…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  2. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  3. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  4. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
  5. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  6. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る