ｓＭｅｄｉｏ（エスメディオ）＜３９０２＞（東マ）はスマートフォンやタブレットなどに組み込まれるソフトウェア開発専業企業である。８月３日の株価はストップ高水準の５０６０円まで急伸した。調整が一巡して強基調に転換した形だ。

■スマートフォン・タブレットなどに組み込まれるソフトウェア開発専業企業

　０７年３月の設立で、１５年３月東証マザーズに新規上場した。起業時のコンセプトを「開発はアジア、市場は世界へ」として、世界市場で通用するソフトウェア専業企業を目指し、デジタルテレビ、ブルーレイプレイヤー、パソコン、スマートフォン、タブレットなどに組み込まれるソフトウェアの開発を主力としている。

　ネットワーク・メディアプレイヤー、無線接続、リモートアクセス関連のソフトウェア開発・品揃えに強みを持ち、主要取引先は東芝＜６５０２＞、富士通＜６７０２＞、シャープ＜６７５３＞、米マイクロソフトなどである。開発拠点は中国・上海（１００％子会社）、台湾・台北（支店）、および日本・岡山（１００％子会社）である。

■当社ソフトウェア搭載の製品出荷台数に応じたライセンス収入が収益柱

　現在の収益柱は、当社開発のソフトウェアが搭載された製品の出荷台数に応じたライセンス・ロイヤリティ収入（ソフトウェアライセンス事業）である。

　過去の業績推移を見ると、創業時から１１年１２月期までの収益を牽引したデジタル家電やブルーレイ機器の市場が１２年に急減速したため、１２年１２月期の業績が一時的に悪化した。

　しかし、スマートフォンなどスマートデバイス向けワイヤレス・コネクティビティ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）関連ソフトウェアが急成長して、１３年１２月期の業績がＶ字回復した。そして１４年１２月期は大幅増収増益で売上高、利益とも過去最高を更新した。

　ハイレゾ音源対応のメディアプレイヤーで、家庭内ネットワークでテレビ・パソコン・スマートフォンと連携し、ビデオ・音楽・写真の再生・アップロード・ダウンロードが行える「ｓＭｅｄｉｏ　ＴｒｕｅＬｉｎｋ＋」などが牽引して成長軌道を回復した形だ。

　中期的には、スマートフォン、タブレットなどスマートデバイス向けワイヤレス・コネクティビティ関連分野、および４Ｋテレビ対応の次世代ブルーレイ関連分野を２本柱として、コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）ダウンロード型およびサブリクリプション型課金収入をソフトウェアライセンス事業に次ぐ新たな収益柱に育成して、成長を加速する方針を打ち出している。

■ワイヤレス・コネクティビティ関連の要素技術に強み

　ワイヤレス・コネクティビティ搭載製品の市場はスマートフォンやタブレットを中心に急成長が予想されている。ワイヤレス・コネクティビティ関連ソフトウェアというのは、テレビ、パソコン、スマートフォン、タブレットなどを無線で接続してデータ伝送するソフトウェアのことである。

　たとえば「スマートフォンの画面をテレビに映し、スマートフォンをゲームコントローラーの代わりにしてテレビ画面でゲームを楽しむ」「リビングに置いたテレビやブルーレイに録画した番組、放送中の番組をベッドルームに持ち込んだタブレットで観る」「パソコンに保存している契約書などのコンテンツを外出先のスマートフォンやタブレットにダウンロードする」といったことを可能にする。

　そして当社は、ワイヤレス・コネクティビティ関連ソフトウェアを開発・製品化するための要素技術（メディア処理技術、無線通信技術、著作権保護および認証技術）をすべて習得済みであり、マルチＯＳ（基本ソフト）およびマルチデバイスに対応できる技術力を強みとしている。

　また近接接続のコンタクトワイヤレス（ＮＦＣ）から、ピアツーピアネットワーク、ホームネットワーク、遠隔接続のリモートアクセス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）まで接続距離を幅広くカバーしている技術力や、異なるＯＳが搭載された端末同士でもデータをスムーズに伝送するソフトウェアの品揃えも強みだ。

　なお当社が今後特に注力する分野は、ピアツーピアネットワークおよびホームネットワークの分野としている。

■ワイヤレス・コネクティビティ関連と次世代ブルーレイ関連が２本柱

　中期成長戦略として、ブルーレイを中心としたデジタル家電市場、およびワイヤレス・コネクティビティ関連市場を２本柱に、ＩｏＴ関連・ウェアラブル端末関連市場への展開も強化して、ソフトウェア・サービス事業の成長を加速させる方針だ。中国などアジアの端末メーカーに対する拡販も強化する。

　デジタル家電関連では２０年東京夏季五輪に向けて、本格普及が期待される４Ｋテレビに対応した次世代ブルーレイ関連も有望分野となる。１５年６月には、米Ｖｉｄｅｏｎ　Ｃｅｎｔｒａｌ社と次世代ブルーレイ・ディスク規格である「ウルトラＨＤブルーレイ」に準拠した組み込み機器向けソフトウェア群を共同開発し、米Ｖｉｄｅｏｎ　Ｃｅｎｔｒａｌ社が米国および欧州の主要なＬＳＩメーカーや、放送業界向けセットトップボックスに拡販することを目的として業務提携した。

　さらに７月１５日には、次なる事業および収益の柱を目指して、西本雅一氏および菊池正和氏と共同出資でＩｏＴ事業子会社ブイログを設立（８月３日予定、当社出資比率７８．６％）すると発表した。

　また７月２４日には、村田製作所＜６９８１＞製Ｗｉ－Ｆｉ　ｍｏｄｕｌｅ向けに、Ｍｉｒａｃａｓｔ開発ソリューション「ｓＭｅｄｉｏ　Ｍｉｒａｃａｓｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の提供開始を発表した。Ｍｉｒａｃａｓｔは無線通信によるディスプレイ伝送技術であり、組み込み機器へのＭｉｒａｃａｓｔ機能実装を容易にするトータルソリューションとして利用できる。

■コンシューマー向けダウンロード課金収入を新たな収益柱に育成

　またメーカー向け（ＢｔｏＢ）組み込み型ソフトウェア開発・提供企業にとどまらず、ソフトウェアライセンス事業に次ぐ新たな収益柱として、ダウンロード型課金収入を新たな収益柱に育成する方針を打ち出している。

　ワイヤレス・コネクティビティ関連ソフトウェア分野で、コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）サブスクリプションサービスによるダウンロード販売・月額課金型販売モデルを強化する。ダウンロード型課金収入も新たな収益柱に育成して、自社開発ソフトウェアの高付加価値化を推進する戦略だ。

　ワイヤレス・コネクティビティ関連ソフトウェアが搭載されていない端末を使っている人も、当社のソフトウェアをダウンロードすることで機能を追加できる。たとえば１５年４月発売の新製品「ｓＭｅｄｉｏ　ＴＶ　Ｓｕｉｔｅ」は、ブルーレイレコーダーに撮りためたＴＶ番組や放送中番組をＰＣやタブレットで視聴できるデジタルＴＶアプリで、消費者がダウンロードして購入できる。

　１５年６月には、コンシューマー向けワイヤレス・スマートフォン管理ソフトの新製品「ｓＭｅｄｉｏ　ｐＣｏｎｎｅｃｔ」のダウンロード販売を開始した。スマートフォンに登録された連絡先の編集、写真・音楽・動画の視聴、ＳＮＳの送受信や電話の着信などを、ケーブル接続なしでパソコンの大きなスクリーンとキーボードから快適に編集・閲覧できる便利なユーティリティ・アプリである。

　７月２日には、パソコンのドライブに入ったＤＶＤを家じゅうどこでも、スマートフォンやタブレットで視聴できる「ｓＭｅｄｉｏ　ＴｒｕｅＤＶＤ　Ｓｔｒｅａｍｅｒ」のダウンロード販売開始を発表した。

　また１５年６月にはモバイルアプリケーション開発の情報スペースを完全子会社化した。ＮＴＴドコモ＜９４３７＞のスマートフォンユーザーを中心に、１５年３月末時点で３００万以上のダウンロードユーザーを獲得している同社のデータバックアップサービスソフト「ＪＳバックアップ」を当社グループの製品構成に取り込み、ダウンロード課金モデルへの展開やモバイル業界への展開を積極推進する。なお今後はＮＴＴドコモが主要取引先に加わるため、取引関係を一段と強化する方針だ。

　さらに中期的にはＭ＆Ａも積極活用して広告・コンテンツ・認証鍵なども加えたハイブリッド型収益を育成し、中期的に年率２０～３０％程度の増収、年率３０～４０％程度の利益成長を目指している。

■１５年１２月期は第２四半期累計を増額修正、通期も増額余地

　７月２１日に今期（１５年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想（３月２７日公表）に対して、売上高は８０百万円増額して６億５０百万円、営業利益は１百万円増額して１億３６百万円、経常利益は２８百万円増額して１億４８百万円、純利益は３百万円増額して８５百万円とした。

　売上面では、特に海外向けソフトウェアライセンス収入が想定以上となったようだ。経費面では、管理体制強化費用の増加、子会社経費の増加、本社移転に伴う経費の増加、さらに人員増加に伴う海外経費の増加などで経費も想定を上回ったようだが、増収効果で吸収した。経常利益については円安進行に伴う為替差益も寄与したようだ。

　通期の連結業績予想は前回予想（３月２７日公表）を据え置いて売上高が前期比２５．３％増の１２億２８百万円、営業利益が同５９．３％増の３億１６百万円、経常利益が同１．０％減の３億０１百万円、純利益が同３．４％減の１億９６百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　国内における新規顧客の獲得、海外販売のための体制整備、サブスクリプションサービスによる課金モデル・ダウンロード販売の強化なども推進する方針だ。

　また１５年６月に子会社化した情報スペースの本格寄与は１６年以降としている。

　通期予想に対する修正後の第２四半期累計の進捗率は売上高５２．９％、営業利益４３．０％、経常利益４９．２％、純利益４３．４％となる。コンシューマー電子機器市場の消費動向、採用製品の顧客製品搭載率、新規開発案件の進捗率など不確定要素が多いとして通期連結業績の会社予想を据え置いたが、デジタルテレビ４Ｋ化に伴って期後半にはブルーレイ機器の買い替え需要増加なども期待される。

■株価は６月高値後の調整が一巡して急伸

　株価の動き（初値３月２７日４０００円）を見ると、６月８日の上場来高値５７５０円から反落して調整局面だったが、地合い悪化も影響した７月９日の直近安値３５１５円から切り返し、８月３日には５０６０円まで急伸した。第２四半期累計業績の増額修正や村田製作所への製品供給などを好感して調整が一巡したようだ。

　８月３日の終値５０６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円４６銭で算出）は４３倍近辺、実績連結ＰＢＲ（１５年１２月期第１四半期末の連結ＢＰＳ７７３円９３銭で算出）は６．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して上伸した。６月高値後の調整が一巡して強基調に転換した形だ。１５年１２月期連結業績予想の増額余地や中期成長力を評価して６月高値５７５０円を試す展開だろう。