ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。１１月２１日にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞したと発表している。２３年１月期は認知度向上のための広告宣伝費の増加などで減益予想としている。ただし需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新する軟調展開だったが、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。なお１２月１３日に２３年１月期第３四半期決算発表を予定している。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。１０月１４日には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

　２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。

　２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。

■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは使いやすさが強み

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年９月には最新バージョン７．１の提供を開始した。

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％～０．５％程度で推移している。

　２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。また、スマートキャンプが今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２２」のグループウェア部門において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが「Ｇｏｏｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」および「お役立ち度Ｎｏ．１」を受賞した。

　２２年１０月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２２　ＦＡＬＬ」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞した。

　また１１月２１日には、クラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞したと発表している。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。

　大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。

■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進

　成長戦略として、国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

　製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。２２年７月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン５．０の提供を開始した。

　２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。

　２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。

　２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。

　２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。

　２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。

■２３年１月期減益予想だが２４年１月期収益拡大期待

　２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。配当予想（２２年６月１０日付で上方修正）は２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。８期連続増配予想となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．３％増の２９億３６百万円、営業利益が４．９％減の６億１０百万円、経常利益が５．０％減の６億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．２％減の４億６３百万円だった。

　ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。売上総利益は４．４％増の１５億３８百万円、販管費は１１．５％増の９億２８百万円だった。

　ソフトウェア事業は売上高が１０．３％増の２０億５１百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が３．５％増の６億３６百万円だった。クラウドサービスの売上高は利用ユーザー数の増加で１２．６％増の１３億０８百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１１．８％増の１０億９１百万円など）と概ね順調だった。プロダクトの売上高は５．６％増の７億０３百万円だった。ライセンス売上は１００ユーザー以下の追加ライセンス減少の影響などで０．７％減少したが、サポートサービスが１２．３％増収と順調だった。利益面では販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したため小幅増益にとどまった。

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年７月末時点で４７１．９万ユーザーとなった。

　システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１０．５％減の８億９２百万円、セグメント利益が６３．７％減の１８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６２．１％減の５百万円、セグメント利益が販管費の増加で４３百万円の赤字（前年同期は２２百万円の赤字）だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円だった。

　通期の連結業績予想は、前回予想に対して売上高を２億８２百万円、営業利益を１億７７百万円、経常利益を１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億３８百万円、それぞれ下方修正した。

　売上高の見込み（内部取引消去前）としては、ソフトウェア事業はクラウドサービスが前回予想を下回るため全体として４２百万円下方修正、システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響が下期も継続するため２億３１百万円下方修正、海外事業は１２百万円下方修正した。

　営業利益については、ソフトウェア事業を８１百万円、システム開発サービス事業を６４百万円、海外事業を３１百万円下方修正した。売上高が前回予想を下回る見込みとなったことに加えて、ソフトウェア事業では下期に認知度向上のための広告宣伝費を６４百万円追加支出する。また海外事業では、米国子会社における新サービス開発投資やＡＳＥＡＮ子会社における人件費増加なども影響する見込みだ。

　２３年１月期は減益予想だが、需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は底打ち感

　株価は年初来安値を更新する軟調展開だったが、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。１１月２１日の終値は１００６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約１５０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）