ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２３年１月期は前期に計上した一過性利益が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資を吸収して小幅営業増益予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。なお１２月８日に２３年１月期第３四半期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はＪＦＥグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。

　２２年１月期の完成工事高（５７億３６百万円）の業界別構成比は電力が２１％、製鉄が１７％、石油・石化が３５％、環境が２１％、他（３Ｄ、ガス、その他）が６％だった。期末受注残高（１５億９４百万円）の業界別構成比は電力が１７％、製鉄が２４％、石油・石化が３９％、環境が１６％、その他が４％だった。構成比は大型案件によって変動する。また、顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、下期に完成工事高が増加する傾向が強い。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

　２０年２月には、インターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。２１年１２月には、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤（東京都渋谷区）を子会社化した。

　２２年７月には日立パワーソリューションズと国内陸上風力発電設備の解体工事において、ベステラが保有する「発電用風車設備解体に関する特許技術（転倒工法）の実施許諾契約を締結した。風力発電設備解体工事業における協力体制を強化する。

　２２年９月には、民間住宅解体分野において全国約１６００社の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネと資本業務提携（１２．５％出資）した。

　２２年１０月には、クレーン測定ロボットの開発完了と、当ロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始を発表した。クレーン検査方法のデジタル技術による効率化、安全性の向上を目的としてイクシス（神奈川県川崎市）と共同開発し、実証実験が終了したため自社およびプラント・工場設備保全会社向けに本格運用する。

　なお２０年９月にリバーホールディングスを持分法適用関連会社化したが、リバーホールディングスがタケエイと２１年１０月１日付で共同持株会社ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞を設立して経営統合したため、リバーホールディングスは持分法適用関連会社から除外された。業務提携関係は継続するとしている。

■プラント解体需要増加予想で受注環境良好

　受注環境は良好である。第５次エネルギー基本計画や、脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想されている。

　中期経営計画２０２５（２２年１月期～２６年１月期、ローリング方式）では、目標値に２６年１月期売上高１００億円、営業利益１０億円、経常利益１０億７２百万円、当期純利益７億５２百万円、売上高営業利益率１０．０％、ＲＯＥ１３．０％、ＥＰＳ９１円を掲げている。配当性向の目安は４０％としている。

　重点戦略として、競争力のある特許工法による解体方法の提案・実用化、元請案件の受注拡大による収益力向上、コーポレートブランディングの強化、グループ企業との連携強化、協業先企業との連携強化、施工管理体制の強化、Ｍ＆Ａも活用した重要技術の内製化、ＤＸ（検査ロボット活用、設計・施工業務の変革）などを推進している。

　なお中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行している。割当先の投資信託（Ｈａｙａｔｅ　Ｊａｐａｎ　Ｕｎｉｔ　Ｔｒｕｓｔ）は、企業への直接の資金提供（真の直接金融）を設立段階から謳った日本初の投資信託で今回の案件が第１号となる。第９回新株予約権については２２年８月５日に行使期間が満了した。未行使の新株予約権は２１５４個だった。

　調達資金は、プラント解体技術と相乗効果が高い４分野（脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、３Ｄ事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野）へのＭ＆Ａ投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

　２１年１２月には指名・報酬委員会の設置、株主総会の議決権行使の電子化および機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加、サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置を発表している。コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るとともに、ＳＤＧｓへの取り組みを強化する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

　中期経営計画２０２５で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、更なる企業価値の向上（時価総額の向上）を図る。流通株式数については第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって２６年１月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

　そして２２年４月には、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を開示した。流通株式数については２２年１月３１日時点で５万２１０１単位となり、２１年６月３０日時点の４万６１０９単位に対して５９９２単位増加した。

　業績面では、中期経営計画初年度の２２年１月期は売上高が５９億６６百万円、営業利益が６億０７百万円、経常利益が８億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４億６７百万円となった。営業外収益と特別利益における一過性利益計上も寄与して、計画（売上高５６億円、営業利益４億５０百万円、経常利益５億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益３億６０百万円）を達成した。なお一過性利益を除くベースでも経常利益６億３９百万円、親会社株主帰属当期純利益４億１５百万円となり、計画を達成している。各種施策が着実に実施されていると評価できるだろう。

■２３年１月期は大幅増収・小幅営業増益予想

　２３年１月期連結業績予想は売上高が２２年１月期比１２．３％増の６７億円、営業利益が２．０％増の６億２０百万円、経常利益が２０．８％減の６億６６百万円、親会社株主帰属当期純利益が６８．１％減の４億６９百万円としている。配当予想は２２年１月期比４円増配の２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。

　前期に計上した一過性利益（持分法投資利益２億０１百万円、企業結合における交換利益１２億７５百万円）が剥落して経常・最終減益だが、大型工事が順調に進捗して大幅増収、成長投資（新たな環境関連工法の研究開発、クレーンレール検査ロボット開発、人材育成システムの構築、積極的なＭ＆Ａなど）を吸収して小幅営業増益予想としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．５％増の２５億３３百万円、営業利益が５３．４％減の７５百万円、経常利益が４７．１％減の１億４４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６９．３％減の６７百万円だった。

　売上面は、プラント解体事業の大型の進行基準工事が順調に進捗し、２１年１２月に子会社化した矢澤（アスベスト除去工事に強みを持つ環境対策工事）の連結も寄与して増収と順調だった。利益面は、一部工事において低利益率の受注があったため売上総利益が１．４％増加にとどまり、人材採用、研究開発、広告宣伝などの成長投資で販管費が２７．０％増加したため、各利益は減益だった。

　プラント解体事業の完成工事高は９．３％増の２４億２３百万円、完成工事の業界別構成比は電力が１２％、製鉄が２９％、石油・石化が２９％、環境が１６％、ガスが３％、３Ｄが２％、その他が９％だった。環境関連の工事需要の高まりや矢澤のグループ化で環境分野の構成比が上昇している。受注高は２６．４％増の２６億９１百万円、第２四半期末時点の受注残高は１８億６２百万円となった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１６億８１百万円で営業利益が２億１８百万円、第２四半期は売上高が８億５２百万円で営業利益が１億４３百万円の赤字だった。

　第２四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期の小幅営業増益予想を据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高３７．８％、営業利益１２．１％、経常利益２１．６％、親会社株主帰属当期純利益１４．３％と低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。

　中期的にも事業環境は良好である。２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、老朽化プラント解体工事の増加が予想され、受注見込みの有力案件が多数控えている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。なお２２年６月には制度の拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。５単元（５００株）以上保有株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部を新設し、保有株式数に応じて商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。２３年１月３１日対象分から実施する。またベステラ・プレミアム優待倶楽部を通じて株主管理のＤＸ化も促進する。

■株価は反発の動き

　株価は１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた１３週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。１１月２１日の終値は１０１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円４０銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０２円８１銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約９１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）