インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。２３年６月期は主力のマーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。第１四半期は主力のマーケティング支援（消費財・サービス）のパネル調査やカスタムリサーチが牽引して増収だったが、前年の投資・経費執行遅れの反動やマーケティング支援（ヘルスケア）のリサーチ事業の回復遅れなどで減益だった。ただし通期の２桁増益予想を据え置いている。第１四半期の進捗率は低水準の形だが、マーケティング支援（消費財・サービス）が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２２年６月期のセグメント別構成比は売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２４％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４９％、ヘルスケア分野のマーケティング支援４７％、ビジネスインテリジェンス３％だった。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社、２１年５月に子会社化したリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）などである。

　２１年８月にはインテージ・ベトナムがベトナム国家大学ハノイ校日越大学（ハノイ）と産学連携の基本協定を締結した。２１年１０月にはアジア地域で展開する海外インターネット調査パネル「Ａｓｉａｎ　Ｐａｎｅｌ」が、新たな対象エリアとしてインドを追加し、１１の国・地域を対象としてモニター数が１１００万人を突破して業界最大級になった。２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携した。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　２２年８月には、インテージヘルスケアと岡山大学が、悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）を活用した新薬開発の共同研究を開始した。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間の連携による対応領域の創造と拡張を推進している。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な戦略投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　資本政策については、資本効率を重視し、最終利益を全額、成長投資と株主還元に振り向ける方針としている。配当は連結配当性向４０％、ＤＯＥ（自己資本配当率）４．５％以上を目標としている。自己株式取得も機動的に対応する。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。さらに子会社リサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォーム（仮称、ＣＸＭＰＦ）の開発を推進する。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２２年１月現在の投資実績は２３社、合計約２４．８億円となっている。

　また、ＥＳＧ経営・ＳＤＧｓへの取り組みの一例として、日本赤十字社の「ＡＣＴＩＯＮ！防災・減災プロジェクト」に参画している。さらに、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２２（中小規模法人部門）」に認定された。

■２３年６月期２桁増益・連続増配予想

　２３年６月期の連結業績予想は売上高が２２年６月期比６．３％増の６４０億円、営業利益が１１．８％増の５２億円、経常利益が１３．１％増の５６億円、親会社株主帰属当期純利益が１７．０％増の４０億円としている。配当予想は２２年６月期比４円増配の４２円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２．３％増の１４１億１９百万円、営業利益が３４．４％減の５億７３百万円、経常利益が４．６％減の９億０７百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が１１．６％減の６億９１百万円だった。

　売上面は主力のマーケティング支援（消費財・サービス）のパネル調査やカスタムリサーチが牽引して増収だったが、利益面は前年の投資・経費執行遅れの反動や、マーケティング支援（ヘルスケア）のリサーチ事業の回復遅れなどで減益だった。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は売上高が６．５％増の９１億７９百万円だが、営業利益が７０．０％減の１億１２百万円だった。売上面は主力のパネル調査やカスタムリサーチが堅調に推移し、子会社リサーチ・アンド・イノベーションや海外事業も寄与して増収だったが、利益面は前年の投資・経費執行遅れの反動などで減益だった。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は売上高が５．１％減の３２億８９百万円で、営業利益が１３．０％減の３億７４百万円だった。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）は構造改革で収益改善したが、主力のリサーチ事業が前年のリソース再配置に伴う案件抑制からの回復が遅れた。

　ビジネスインテリジェンス事業は売上高が４．２％減の１６億５０百万円、営業利益が２４．７％増の８６百万円だった。売上面は子会社インテージテクノスフィアにおいて、コロナ禍の影響が残る旅行業界を中心に既存業界向けソリューションが低調だったが、利益面は原価低減や経費削減の効果で増益だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、マーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。セグメント別計画は、消費財・サービス分野のマーケティング支援の売上高が７．３％増の４１３億円で営業利益が８．７％増の２５億円、ヘルスケア分野のマーケティング支援の売上高が５．１％増の１５３億円で営業利益が９．２％増の２４億円、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスの売上高が３．１％増の７４億円で営業利益が１９８．７％増の３億円としている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、既存事業の着実な成長と投資成果の積み上げを推進し、ＣＸＭＰＦの開発とＳＣＩの刷新に約６．５億円の投資を予定している。ヘルスケア分野のマーケティング支援では、リサーチ事業の復調やＣＲＯ事業の底打ちを見込んでいる。成長投資は約１億円を予定している。ビジネスインテリジェンスでは、旅行業界ＢＰＯはコロナ禍影響が継続するが、ＤＸセンター機能とローコード開発の拡大を見込んでいる。

　次期中計に向けた注力ポイントとしては、消費財・サービス分野のマーケティング支援におけるＣＸＭＰＦの開発、ヘルスケア分野のマーケティング支援におけるビジネス領域の拡大、ビジネスインテリジェンスにおけるＤＸ事業の成長などを推進する方針だ。第１四半期の進捗率は低水準の形だが、マーケティング支援（消費財・サービス）が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　８月５日に発表した自己株式取得（上限１６０万株・２０億円、取得期間２２年８月８日～２３年２月２８日）については、２２年１０月３１日時点で累計取得株式総数が７２万２０００株となっている。

　株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２４日の終値は１５１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０１円９３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４２円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円３２銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約６１４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）