ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期第２四半期累計は原材料価格高騰の影響で減益だった。通期予想は売上高を上方修正、利益を下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の浸透などにより下期の挽回を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。２３年３月期利益下方修正の織り込みが完了し、高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。

　２２年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３４％、ビーズ事業６０％、その他６％、営業利益構成比（調整前）は押出事業５０％、ビーズ事業４７％、その他４％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。

　長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度～２３年度）では目標値に２４年３月期売上高１２００億円、営業利益７７億円、営業利益率６．４％以上、経常利益７９億円、親会社株主帰属当期純利益５２億円、ＲＯＡ５．６％以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高４１８億円で営業利益２８億円、ビーズ事業が売上高７２４億円で営業利益６０億円、その他が売上高５８億円で営業利益１億円、営業利益調整額が▲１２億円としている。

　基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。

　自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ　ＲＥの採用が拡大している。さらにＥＶ用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。

　省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

　２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。

　２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック－Ｂｉｏの販売を開始した。バイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック－Ｅをミラブロック－Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。

　さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シート「ＰパールＦ」や、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用された「ＡＲＧＩＬＩＸ」など、新製品の開発・拡販を推進している。

■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化

　製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。

　２１年４月にはサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にはホームページに「ＪＳＰのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。

　２１年１２月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、２２年７月にはＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（詳細は会社ＨＰ参照）を行っている。

　２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

　２２年９月には労働施策総合推進法に基づいて、直近３事業年度において採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表した。１９年度は５４％、２０年度は４１％、２１年度は６７％だった。

　
■２３年３月期２Ｑ累計大幅減益、通期利益予想を下方修正

　２３年３月期の連結業績予想（１０月３１日付で売上高予想を上方修正、利益予想を下方修正）は、売上高が２２年３月期比１４．８％増の１３１０億円、営業利益が３０．３％減の３２億円、経常利益が２４．０％減の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が６．７％減の２７億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．４％増の６４２億５２百万円、営業利益が５３．０％減の１４億０４百万円、経常利益が３９．６％減の１８億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．５％減の１３億７８百万円だった。

　高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰に対する販売価格改定遅れなどで減益だった。営業利益１５億８１百万円減益の要因別分析は、数量増加・限界利益で＋２億０４百万円、販売単価で＋５１億９６百万円、変動費単価で▲６６億０４百万円、固定費増加で▲４億５２百万円、為替要因で＋７６百万円だった。

　押出事業は売上高が１０．８％増の２０８億５７百万円、利益（全社費用等調整前営業利益）が２７．８％減の１０億６１百万円だった。食品トレー向け製品、広告宣伝用ディスプレー材、土木分野向け製品など、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。

　ビーズ事業は売上高が１９．０％増の４０２億２０百万円、利益が６１．２％減の７億５８百万円だった。主力のピーブロックは自動車分野において自動車生産調整の影響を受けたが、非自動車分野が増加した。製品価格改定効果も寄与して大幅増収だったが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。

　その他は売上高が４．５％増の３１億７３百万円、利益が３４．８％増の８４百万円だった。自動車部品輸送関連など一般包材の需要が好調に推移した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期売上高が３０９億７７百万円で営業利益が７億６４百万円、第２四半期は売上高が３３２億７５百万円で営業利益が６億４０百万円だった。

　通期予想は、前回予想（売上高１２８０億円、営業利益４３億円、経常利益４５億円、親会社株主帰属当期純利益３１億円）に対して、売上高を３０億円上方修正、営業利益を１１億円下方修正、経常利益を８億円下方修正、親会社株主帰属当期純利益を４億円下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。景気減速の影響なども考慮した。

　通期営業利益の前回予想比１１億円下方修正の要因別分析見込みは、数量減少・限界利益で▲１６億円、販売単価で＋３２億９０百万円、変動費単価で▲３３億６０百万円、固定費減少で＋４億５０百万円、為替要因で＋１億２０百万円としている。

　また、通期営業利益の前期比１３億８９百万円減益の要因別分析見込みは、数量増加・限界利益で＋５億８０百万円、販売単価で＋６５億２０百万円、変動費単価で▲７９億５０百万円、固定費増加で▲８億３０百万円、為替要因で＋２億９１百万円としている。

　修正後の通期セグメント別計画は、押出事業の売上高が前期比７．５％増の４２０億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２４．５％減の２１億円、ビーズ事業の売上高が２１．１％増の８３０億円で利益が２３．７％減の２０億円、その他の売上高が８．２％減の６０億円で利益が２９．２％減の１億５０百万円としている。

　２３年３月期は原材料価格高騰の影響で利益を下方修正の形となったが、原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の浸透などにより下期の挽回を期待したい。なお販売価格改定については、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年５月１日出荷分から、ポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」について２２年６月２１日出荷分から、押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」について２２年７月１日出荷分から実施している。

■株主優待制度は毎年３月末対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。２３年３月期利益下方修正の織り込みが完了し、高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。１１月２５日の終値は１５１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９０円５８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８８４円９３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）