アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２３年３月期第２四半期累計は取扱数量増加や市況上昇効果で大幅増収だが、利益面はスマートフォン需要減速や自動車減産の影響、円安に伴う仕入・調達コスト上昇、新規連結に伴う販管費の増加などで営業・経常利益横ばいだった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし第２四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く上値の重い形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」

　非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社である。さらに商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。

　１８年１２月に摩擦調整材カシューパーティクル製造販売の東北化工を子会社化、１９年２月にカーボンブラシ製造販売の富士カーボン製造所を子会社化、１９年７月にメキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社の自動車部品用精密金属プレス部品事業を譲り受け、１９年１０月に香港でリチウムイオン電池材料事業の合弁会社を設立、１９年１１月に中国で建設用仮設資材の輸入・製造・販売の合弁会社を設立した。

　２０年３月に子会社の平和金属を完全子会社化、２０年８月に子会社のアドバンストマテリアルジャパン（ＡＭＪ社）がタングステン化合物メーカーの台湾・Ｌｉａｎｙｏｕ　Ｍｅｔａｌｓ社に出資、２０年１２月に空調機器向け配管部品製造販売の富士根産業を子会社化、２１年３月にメキシコＦＵＪＩ　ＡＬＣＯＮＩＸがメキシコＦＮＡ社から工場用地・建物を取得した。

　２２年４月には精密コネクタ金属端子部品プレス加工のジュピター工業を子会社化した。また、商社流通セグメントに所属する国内関係子会社（平和金属、林金属、アルコニックス・三高、アルミ銅センター）の財務・経理・総務・労務等の管理業務を集約して行うシェアードサービスの子会社ＡＣメタルズを設立した。２２年７月には各種レーザー機器・装置の製造・販売を手掛ける金門光波を子会社化した。

　２２年１１月（予定）には、金属加工メーカーでリチウムイオン電池用機構部品の製造に強みを持つソーデナガノを子会社化する。ＥＶ用バッテリー向けの需要拡大が期待されるほか、グループ内のプレス専業子会社と「総合プレス加工グループ」を形成して多種多様な顧客ニーズに対応する戦略だ。

　２２年１１月にはＤＫＳＨマーケットエクスパンションサービスジャパンの金属製品部の事業（チタン展伸材の欧州向け輸出など）の全てを取得した。

　なお２１年１２月には、投資事業（アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合、２１年８月設立の子会社アルコニックスベンチャーズが運用）を開始している。先端材料・高成長事業および素材・モノづくりに関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として成長支援し、投資先が生み出すアイデアや技術を取り込んで新規事業開拓と更なる業容拡大を目指す方針だ。

■製造も収益柱に成長

　報告セグメント区分は、商社流通の電子機能材事業（化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタルなど）、商社流通のアルミ銅事業（アルミニウム製品、伸銅品、非鉄スクラップ、各種配管機材など）、製造の装置材料事業（非破壊検査装置、マーキング装置、カシュー樹脂、カーボンブラシなど）、製造の金属加工事業（精密機構部品、精密研削加工部品、精密金属プレス部品、金属加工部品など）としている。

　２２年３月期のセグメント別売上高構成比は商社流通６０％（電子機能材２２％、アルミ銅３８％）で製造４０％（装置材料２２％、金属加工１７％）だが、経常利益構成比は商社流通５７％（電子機能材３９％、アルミ銅１８％）で製造４３％（装置材料１１％、金属加工３１％）だった。レアメタル・レアアースの取り扱いが特徴とされているが、Ｍ＆Ａも積極活用して「非鉄金属の総合企業」を目指す成長戦略により、製造（特に金属加工）も収益柱に成長している。

■高水準の投資を継続

　中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、２５年３月期の目標値に売上高２１００億円、営業利益１３１億円超、経常利益１３０億円超、当期純利益１００億円超、ＥＢＩＴＤＡ１７５億円超、ＲＯＥ（株主資本利益率）１５％超、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）７％以上、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．０％以上を掲げた。セグメント別経常利益は、商社流通が５２億円（電子材料３７億円、アルミ銅１５億円）で製造が７８億円（装置材料２４億円、金属加工５４億円）としている。製造が全体の６０％を占める計画だ。

　商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指し、財務体質の強化、人的資源の強化、ガバナンスの強化、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み強化を推進し、高水準の投資も継続する方針だ。

■２３年３月期２Ｑ累計営業・経常利益横ばい、通期減益予想据え置き

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比８．８％増の１７００億円、営業利益が１７．４％減の９１億円、経常利益が１８．３％減の９０億円、親会社株主帰属当期純利益が９．４％減の６８億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２３．７％増の９２２億１４百万円、営業利益が１．１％増の５６億８２百万円、経常利益が０．７％増の６１億０５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が８．５％減の４１億４１百万円だった。

　売上面は取扱数量増加や市況上昇効果で大幅増収だが、利益面はスマートフォン需要減速や自動車減産の影響、円安に伴う仕入・調達コスト上昇、新規連結（ジュピター工業の損益を第２四半期から取り込み）に伴う販管費の増加などで営業・経常利益横ばいだった。営業外収益では為替差益が減少（前年同期は１億１７百万円、今期は３２百万円）したが、デリバティブ評価益が増加（前年同期は１億１１百万円、今期は３億２２百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益が減少（前年同期は２億６８百万円、今期は８７百万円）したが、負ののれん発生益１億８４百万円を計上した。

　セグメント別利益（経常利益）は、商社流通の電子機能材が３２．５％増の２５億６９百万円、商社流通のアルミ銅が２１．７％減の１１億４７百万円、製造の装置材料が３８．３％増の１０億２１百万円、製造の金属加工が２６．３％減の１４億０１百万円だった。

　商社流通の電子機能材は、二次電池材料が減少したが、電子部品や半導体材料向けを中心にニッケル製品の取扱高が増加し、レアメタル・レアアースの市況上昇も寄与した。商社流通のアルミ銅は、製品分野でアルミ圧延品や伸銅品が増加したが、自動車減産の影響で原料分野の銅・アルミスクラップおよびアルミ再生塊の取扱数量が減少した。製造の装置材料は、材料分野のカーボンブラシや装置分野の非破壊検査などが減少したが、材料分野で米国および中国のめっき材料の出荷が大幅に増加した。製造の金属加工は、金属精密加工部品が堅調だったが、半導体実装装置向け精密切削加工部品がスマートフォン向け需要の冷え込みで低調となり、金属精密プレス部品も自動車減産の影響で低調だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４６８億３７百万円、営業利益が３９億３１百万円、経常利益が４２億５１百万円、第２四半期は売上高が４５３億７７百万円、営業利益が１７億５１百万円、経常利益が１８億５４百万円だった。

　通期予想は据え置いている。セグメント別利益（経常利益）計画は商社流通の電子機能材が３４．５％減の２８億円、商社流通のアルミ銅が４１．０％減の１２億円、製造の装置材料が３．７％減の１２億円、製造の金属加工が１０．２％増の３８億円としている。電子機能材は半導体不足によるＩＴ機器や自動車の生産調整の影響で減益、アルミ銅は前期の市況価格上昇の影響が剥落して減益、装置材料は原材料高の影響で減益、金属加工は半導体製造装置向けを中心とする出荷増で増益の見込みとしている。

　コロナ禍や地政学リスクに起因する物流の混乱、原材料の供給不足などによる生産・出荷の一時的な落ち込みなど、事業環境の不透明感を考慮して期初時点で減益予想としている。そして通期予想を据え置いた。ただし通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．２％、営業利益が６２．４％、経常利益が６７．８％、親会社株主に帰属する当期純利益が６０．９％と高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて優待商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く上値の重い形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲという指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月２８日の終値は１３３６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２６円１４銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５２円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８９円５３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４１４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）