神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器を扱う商社である。ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として、ＥＶ・自動車軽量化関連や資源循環型ビジネス関連を推進するとともに、サステナビリティ経営も推進している。２３年３月期は鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする価格上昇効果や為替影響などで大幅増益予想としている。さらに再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して０７年の高値に接近している。依然として指標面の割安感は強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品（鋼板製品、線材製品など）、鉄鋼原料（輸入鉄鋼原料、合金鉄、コークスブリーズなど）、非鉄金属（銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップなど）、機械・情報（ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、環境関連機器、電池用材料、液晶用材料、ＰＣ部品など）、溶接材料・機器（溶接材料、溶接関連機器、溶接ロボットシステムなど）を扱う商社である。

　２１年９月には、日新イオン機器（ＮＩＣ）から半導体・ＦＰＤ用イオン注入装置の製造を手掛ける中国・ＮＩＨＹ（揚州）の株式を買い取り、社名を神商精密器材（揚州）に変更して子会社化した。２１年１１月には子会社の神鋼商事メタルズがベトナムにアルミ切断加工販売会社を設立した。２１年１２月には子会社のＳＣＷが、日本エア・リキード合同会社から大半の溶接関連資機材事業を譲り受けた。

　２２年３月期のセグメント別（その他を除く５セグメント）の経常利益構成比は鉄鋼が４２％、鉄鋼原料が７％、非鉄金属が３１％、機械・情報が１７％、溶材が３％だった。鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属は、取扱数量と市況の影響を受けて収益が変動しやすい特性がある。

■収益力・商社機能の強化および投資の促進を推進

　中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）では「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」を目指し、目標数値に最終年度２４年３月期経常利益９５億円（鉄鋼４１億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２３億円、機械・情報１３億円、溶材５億円）以上、ＲＯＥ９％以上、ＲＯＡ３％以上、自己資本比率２０％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍程度を掲げている。２２年４月にはＤＸ推進の方向性を示す「ＤＸビジョン」を策定した。

　基本戦略としてＭ＆Ａも積極活用し、収益力の強化（関係会社の機能最適化と戦略的活用、事業ポートフォリオ見直し）、商社機能の強化（グループビジネスの深化の追求、ＳＤＧｓを意識した環境リサイクルビジネスの拡大、海外拠点主導のビジネス開拓、新事業開発の強化、ＤＸ時代に適したビジネスモデルの創出・提案）、投資の促進（北米・アジアでのサプライチェーンの深化と創造、事業投融資の加速、製造拠点の設備投資）などの戦略を推進している。

　投資額は３年合計２００億円としている。内訳は自動車向け鋼材加工事業（中国、北米）に２０億円、環境リサイクル事業（日本、東南アジア）に３０億円、アルミ加工事業（北米、中国、東南アジア）に８０億円、Ｍ＆Ａによる流通再編（日本、東南アジア）に２０億円、その他・海外チャンネル拡大・サプライチェーン強化に５０億円としている。

　鉄鋼は海外（中国、米国など）拡販や海外現地需要取り込み、鉄鋼原料は鉄スクラップとバイオマス燃料の取り扱い拡大、非鉄金属は半導体・自動車向け部材やエアコン用銅管の取り扱い拡大、機械・情報は建設機械部品の海外取り扱い拡大、溶材はＭ＆Ａによる流通再編や販売機能の強化を推進する。

　株主還元の基本方針は、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、連結配当性向３０％を目標に安定的な配当を維持するとしている。

■サステナビリティ戦略も推進

　重点分野としてはＥＶ・自動車軽量化関連と資源循環型ビジネス関連を掲げ、サステナビリティ戦略として、リサイクル事業（鉄スクラップのグローバル拡販）、バイオマス事業（バイオマス燃料の安定供給、供給事業化）、雑電線屑の再資源化などを推進している。

　２１年１２月にはバイオマス燃料（ＰＫＳ）のＧＧＬ認証を取得した。持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、更なるバイオマス燃料の取り扱い拡大を図ることで低炭素社会の実現に寄与する。

　２２年１月には、内閣府や経済産業省などが推進する取引先を含めたすべてのサプライチェーンの共存共栄と新たな連携を目的とした「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、全国中小企業振興機関が運営するポータルサイトに公表した。取引事業者全体の共存共栄と新たな連携を目指すとしている。

　２２年４月には、サステナビリティ基本方針と重要課題（マテリアリティ）を制定するとともに、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置した。サステナビリティへの取り組みをより一層強化するため推進体制を構築した。

　２２年５月には、水素社会を早期に構築することを目的とする一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会に入会した。また、低炭素社会に向けてＣＯ２フリーアンモニア利用のバリューチェーン構築および社会実装を目的とする一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会に入会した。

　２２年６月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。また、グループのＣＯ２削減についての取り組みの一環として、グループ会社の蘇州神商金属有限公司が２２年９月から太陽光パネルによる発電を開始すると発表した。

　２２年８月には、環境省が推奨する地球温暖化対策のための「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ（賢い選択）」に賛同登録した。

　２２年９月には、アルミ圧延材のスリット・シャーリング加工および販売を行う蘇州神商金属有限公司が太陽光パネルによる発言を開始した。約１０００枚のパネルを向上屋根に敷設し、所内で使用するほぼ全ての電力を太陽光パネルによる再生可能エネルギーによってまかなうことが可能になった。また、蘇州神商金属有限公司における生産活動高度化に向けた工場ＤＸの取り組みも紹介している。

　２２年１０月には初刊となる統合報告書２０２２を発行した。またダイバーシティ推進プロジェクトチームを発足し、女性およびグローバル人材活躍に向けて３０年までの目標を設定した。

■２３年３月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地

　２３年３月期の連結業績予想（１１月２日付で上方修正）は、売上高が２２年３月期比１６．７％増の５７７０億円、営業利益が１８．４％増の１１９億円、経常利益が２３．４％増の１２０億円、親会社株主帰属当期純利益が２３．３％増の８８億円としている。配当予想（１１月２日付で第２四半期末３０円上方修正、期末３０円上方修正、合計６０円上方修正）は、２２年３月期比５５円増配の３００円（第２四半期末１５０円、期末１５０円）としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２４．３％増の２７８６億１８百万円、営業利益が５７．１％増の６４億１９百万円、経常利益が４０．０％増の６３億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．９％増の４４億３２百万円だった。

　経常利益は鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする価格上昇効果や為替影響などにより、前回予想（８月３日付で上方修正して５３億円）を上回る大幅経常増益だった。上期として過去最高だった。

　なお営業外収益では持分法投資利益が１億５６百万円増加（前年同期は３億６８百万円、今期は５億２４百万円）した。営業外費用では売掛債権譲渡損が拡大（前年同期は２億７９百万円、今期は５億１７百万円）した。また為替差損益が改善（前年同期は差損１億１０百万円、今期は差益２億３４百万円）したが、デリバティブ評価損益が悪化（前年同期は評価益１億３０百万円、今期は評価損６億６７百万円）した。

　特別利益では前年同期に計上した負ののれん発生益１億８３百万円が剥落したが、固定資産売却益４億２９百万円を計上した。また投資有価証券売却益が増加（前年同期は７７百万円、今期は１億１５百万円）した。なお親会社株主帰属四半期純利益の増益率は、税負担が増加したため、営業利益および経常利益の増益率に比べて小幅だった。

　セグメント別利益（経常利益）を見ると、鉄鋼は１３．０％増の２７億８８百万円だった。半導体不足の影響を受けた自動車向けを中心に取扱量は減少したが、鋼板製品や特殊鋼製品の価格上昇効果が寄与した。鉄鋼原料は７億３０百万円（前年同期は７百万円）だった。神戸製鋼所向けの主原料やチタン原料の取扱量が増加し、原料価格上昇効果も寄与した。非鉄金属は１２．７％減の１４億７８百万円だった。自動車向けアルミ板条の取扱量が増加し、中国の半導体・イオン注入装置ユニット製造会社の受注も好調だったが、伸銅品や非鉄スクラップの取扱量が減少した。機械・情報は９８．１％増の６億４１百万円だった。国内外で建設機械部品が好調に推移し、大型圧縮機・汎用コンプレッサのメンテナンスも増加した。溶材は２２６．４％増の３億５０百万円だった。溶接材料価格上昇に加えて、溶接ロボットの増加も寄与した。その他（不動産賃貸事業等）が３億９７百万円（同３４百万円の損失）だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４０９億３９百万円で経常利益が４０億０９百万円、第２四半期は売上高が１３７６億７９百万円で経常利益が２３億７８百万円だった。

　第２四半期累計が計画以上に好調に推移したため、通期の連結業績予想を上方修正した。過去最高の取扱高で過去最高の経常利益となる見込みだ。なお通期の経常利益増減計画（前回予想時）は、鉄鋼が鋼材価格上昇などで１１億円増加の５２億円、鉄鋼原料が主原料価格上昇などで４億円増加の１１億円、非鉄金属が運賃等の販管費増加などで５億円減少の２５億円、機械・情報が連結範囲変更の影響などで３億円減少の１３億円、溶材が事業譲受による溶接材料取扱数量増加などで２億円増加の５億円としている。そして今回は上振れ要因として、為替影響・他で合計１４億円を上乗せした。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、営業利益が５３．９％、経常利益が５３．２％、親会社株主帰属当期純利益が５０．４％である。通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は０７年高値に接近

　株価は好業績を評価して０７年の高値に接近している。依然として指標面の割安感は強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月２日の終値は４３４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０００円００銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３００円で算出）は約６．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１０７円８３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３８５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）