ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰ＜５１２８＞（東証プライム）（ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤが設立した持株会社が２２年１０月３日付で新規上場）は、自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。２３年３月期はＷＯＷ　ＷＯＲＬＤの２２年３月期実績（ＩＦＲＳ適用のための監査実施後の実績値）との比較で減益予想としている。ただしクラウドサービスが牽引し、先行投資の成果で下期は収益回復基調だろう。株価は持株会社として上場後の高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰが２２年１０月３日付で新規上場

　旧エイジアが２１年７月１日付で商号をＷＯＷ　ＷＯＲＬＤに変更し、さらにＭ＆Ａ推進などグループ成長に向けて設立した持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰが２２年１０月３日付で新規上場した。

　Ｍ＆Ａ・アライアンス関連では、１８年９月にハモンズからベビー服ＥＣサイト事業「べびちゅ」を譲り受けた。１９年１１月には暗号資産関連を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年１０月には国産クラウドＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）のトップベンダーであるコネクティを子会社化した。２２年５月にはデータ分析サービス開発のデータビークルが実施する第三者割当増資を引き受けて資本業務提携（出資比率９．１３％）した。２２年８月にはスペースシップが設立したデジタル・マーケティング支援の新会社ニューストリームに出資して子会社化した。

■ｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　２２年３月期のセグメント別構成比（２２年３月期からセグメント区分変更、消去・全社費用等調整前）は、売上高がエンタープライズ・ソフトウェア事業６７％、デジタル・マーケティング運用支援事業２８％、ＥＣ事業４％、その他０％、営業利益がエンタープライズ・ソフトウェア事業１０７％、デジタル・マーケティング運用支援事業▲５％、ＥＣ事業▲２％、その他０％だった。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業は、マーケティングプラットフォームＷＥＢＣＡＳシリーズの開発・販売、および子会社コネクティが展開するエンタープライズＣＭＳのＣｏｎｎｅｃｔｙ　ＣＭＳ　ｏｎＤｅｍａｎｄの開発・販売である。

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズをベースとして企業のＣＲＭ運用支援を展開している。ＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システムＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌを中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。国内メール送信パッケージ市場シェア１位で、導入企業数は２２年３月末時点で８０００社を突破している。メール配信システムＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌは、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性を強みとしている。

　２２年３月にはメール配信システムＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌの最新バージョンを発売、２２年６月にはＷＥＢＣＡＳ　ＳＭＳの新バージョンを発売した。２２年８月には、ＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）ソリューションの新製品ＷＯＷ　ｅｎｇａｇｅを発売した。

　デジタル・マーケティング運用支援事業は、ＷＥＢＣＡＳシリーズをより効果的に活用するためのコンサルティング、Ｗｅｂサイト制作支援・コンサルティング、および子会社コネクティのＣＭＳ（Ｃｏｎｎｅｃｔｙ　ＣＭＳ　ｏｎＤｅｍａｎｄ）運用である。なお１１月７日には、アイ・ティ・アール（ＩＴＲ）発行の市場調査レポート「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：ＥＣサイト構築／ＣＭＳ／ＳＭＳ送信サービス／電子契約サービス市場２０２２」のＣＭＳ市場・製造業において、子会社コネクティの大企業向け国産クラウドＣＭＳ「Ｃｏｎｎｃｔｙ　ＣＭＳ　ｏｎ　Ｄｅｍａｍｄ」が３年連続でシェア１位（市場シェア１２．０％）を獲得したと発表している。

　１２月６日には、スマートキャンプが表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　２０２２」のメール配信システム部門においてＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌが４つのＮＯ．１を獲得、Ｗｅｂアンケートツール・システム部門において９つのＮＯ．１を獲得したと発表している。

　ＥＣ事業はベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」を運営している。製品開発を強化するため、ＥＣのマーケティングノウハウを吸収して製品開発のヒントを得る研究的位置付けとして展開している。その他のオーダーメイド開発事業は新規受注を積極的に展開せず、既存の利益率の高い案件のみを継続している。

　２１年７月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」において、世界１２５ヶ国に向けて多言語対応の越境ＥＣを開始した。２１年１０月には、子会社コネクティが開発したＣＤＰサービスのＣｏｎｎｅｃｔｙ　ＣＤＰの販売を開始した。

　なお、２３年３月期からセグメント区分を変更し、エンタープライズ・ソフトウェア事業（コミュニケーションプラットフォームがＷＯＷのＳａａＳ・オンプレ、ＣＭＳ・ＣＧＰがコネクティのＣＭＳ・ＣＤＰ）、大規模Ｗｅｂ開発事業（コネクティの構築・運用）、コミュニケーション支援・コンサルティング事業（コミュニケーションがＷＯＷのメール運用支援・コンサルティング、子会社ＦＵＣＡ、子会社ニューストリーム、ＣＤＰがコネクティのＣＤＰ運用・コンサルティング）、その他（受託開発、ベビー服ＥＣ販売）とした。

■クラウドサービスやＭ＆Ａで中期成長目指す

　中期経営計画の目標値は、最終年度２３年３月期の売上高３８億円、ＥＢＩＴＤＡ１１億円としている。顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、Ｍ＆Ａを積極活用して、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、グループシナジーの創出、財務戦略の最適化などを推進する。

　２２年３月には従業員のキャリア形成を目的として、新しい働き方「兼業制度」を導入した。従業員の多様な働き方を推進し、さらなる組織の活性化と顧客価値の創造を目指す。また２２年４月には一部の部門を対象に、日本全国どこでも居住が可能なフルタイム在宅勤務制度を導入した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編については、ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤとしてプライム市場を選択し、２１年１２月１５日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。

　その後のコロナ禍も背景とする事業環境の変化や計画外の費用の発生などにより、２２年５月１０日公表の２３年３月期連結業績予想が２１年５月１１日公表の中期経営計画で掲げた目標値（２０年５月公表の従来計画に対して目標値を上方修正）を下回る見込みとなったため、２２年６月１５日付で計画書の更新（変更）を発表し、従来は２３年３月期までとしていた計画達成期間を２５年３月期まで延長した。

　さらに２２年１０月３日付でＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰとして東証プライム市場に新規上場したため、２２年１０月３日付で新たにプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤとしての適合計画書を引き継いでいるため、２２年６月１５日付の計画書更新（変更）の内容に大きな変更はないとしている。

　経営計画達成に向けた各種施策を着実に遂行するとともに、情報開示およびコーポレートガバナンスの充実、株主還元などの取り組みによって企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。

■２３年３月期減益予想だが下期回復基調

　２３年３月期の連結業績予想（持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰとしての予想を２２年１０月３日付で公表、ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤが２２年８月５日付で下方修正した業績予想と同じ数値、ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率非記載）は、売上収益が３０億円、ＥＢＩＴＤＡが６億２０百万円、営業利益が３億３０百万円、親会社所有者帰属当期純利益が２億円としている。配当予想は２２年３月期比３円増配の３３円（期末一括）としている。連続増配予想となる。

　第２四半期累計（上場廃止となったＷＯＷ　ＷＯＲＬＤの実績、２２年８月５日付で下方修正）は、売上収益が前年同期比２．０％増の１４億１５百万円、ＥＢＩＴＤＡが３３．６％減の２億４０百万円、営業利益が６３．４％減の８６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６３．９％減の５１百万円だった。

　積極的な先行投資（マーケティングや開発体制の強化）や、一過性特殊費用の発生（官公庁取引継続のために必要なＩＳＭＡＰ認証取得費用、持株会社移行対応費用など）などの影響で減益だった。ただし、クラウドサービスの伸長（８．９％増の８億３６百万円）が牽引し、前回予想（８月５日付で下方修正、売上収益１４億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡ２億円、営業利益６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益３０百万円）に対して、売上収益は５百万円、ＥＢＩＴＤＡは４０百万円、営業利益は２６百万円、親会社株主帰属四半期純利益は２１百万円それぞれ上回り、減益幅が縮小して着地した。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業の売上高は２．１％増の９億６４百万円だった。ＷＥＢＣＡＳオンプレミスが減収だが、クラウドサービスＷＥＢＣＡＳ　ＳａａＳが伸長し、子会社コネクティのＣＭＳも寄与した。売上高総利益率は６５．５％で２．６ポイント低下した。

　大規模Ｗｅｂ開発事業の売上高は１４．１％増の２億９０百万円だった。売上高総利益率は１４．３％で１５．５ポイント低下した。子会社コネクティのＣＭＳを活用したウェブサイト構築案件の増加などで増収だが、外注費の増加で減益だった。

　コミュニケーション支援・コンサルティング事業の売上高は８．３％減の１億１５百万円だった。売上高総利益率は１９．８％で５．０ポイント上昇した。採算重視の方針に転換したため減収だが、収益性が改善した。

　その他（子会社ままちゅによるベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営など）の売上高は３．２％増の４５百万円だった。売上総利益率は４０．２％で２．５ポイント低下した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上収益が６億７９百万円、ＥＢＩＴＤＡが７８百万円、営業利益が４百万円の赤字、第２四半期は売上収益が７億３６百万円、ＥＢＩＴＤＡが１億６２百万円、営業利益が９０百万円の黒字だった。クラウドサービスの伸長などで収益回復傾向を強めている。

　通期予想（２２年８月５日付で下方修正、従来予想に比べて売上収益を４億４０百万円、ＥＢＩＴＤＡを１億１０百万円、営業利益を１億８０百万円、親会社所有者帰属当期純利益を１億２０百万円それぞれ下方修正）は据え置いている。２２年３月期のＩＦＲＳ適用のための監査実施後の実績値との比較で売上高は５．９％増収、ＥＢＩＴＤＡは７．０％減益、営業利益は１７．３％減益、親会社所有者帰属当期純利益は１８．２％減益となる。

　セグメント別売上収益の計画は、エンタープライズ・ソフトウェア事業のコミュニケーションプラットフォームが１．６％減の１６億４７百万円（クラウドが７．１％増の１４億４７百万円、オンプレミスが３８．２％減の２億円）、ＣＭＳが２２．５％増の２億８７百万円、ＣＤＰ（新規）が１１百万円、大規模Ｗｅｂ開発事業の構築が６．２％減の３億５４百万円、運用が１９．０％増の２億２７百万円、コミュニケーション支援・コンサルティング事業のコミュニケーションが４２．２％増の３億２３百万円、ＣＤＰが９．６倍の５２百万円、その他が２０．７％減の９５百万円としている。

　クラウドサービスが伸長して増収だが、積極的な先行投資や一過性費用の発生などの影響で減益予想としている。ただし売上拡大に向けて新規顧客獲得に向けた営業強化、既存顧客向けのクロスセル・アップセル、新サービス「ＷＯＷ　ｅｎｇａｇｅ」の拡販などを推進している。さらにコスト面では外注費や不要不急の経費の抑制などを推進する。なおＥＢＩＴＤＡについては、前回予想では使用権資産に係る償却費を含めていなかったが、今回予想では含めて算出している。

　第２四半期累計の進捗率は売上収益が４７．２％、ＥＢＩＴＤＡが３８．７％、営業利益が２６．１％、親会社所有者帰属当期純利益が２５．５％と低水準の形だが、クラウドサービスが牽引し、先行投資の成果で下期は収益回復基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度については、ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤとしての株主優待制度を引き継ぎ、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価は持株会社として上場後の高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月６日の終値は１０６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円００銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の３３円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５円５７銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）