And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。第１四半期は前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。そして通期の２桁増収増益予想を据え置いている。住宅需要は堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形の軟調展開が続いているが、７月の年初来安値圏まで下押す動きは見られない。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。

　ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

　なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ　Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。１２月５日には滋賀銀行とのサステナブル評価融資の契約締結と実行を発表している。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。

　２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。

　フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。

　ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。

　金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。さらにリバースモーゲージ保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

　２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ　ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。

■新中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）

　新中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。

　事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。

　成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。

　成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。

　なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。

■２３年６月期１Ｑ減益だが計画水準、通期２桁増益予想据え置き

　２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。

　セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１３．２％減の９６億１２百万円、営業利益が５６．７％減の３億４３百万円、経常利益が５８．８％減の２億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５７．９％減の１億７４百万円だった。前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が９．３％減の７億９０百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％減の５億１９百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比１６店舗減少したが、注力エリアの加盟は堅調だったとしている。

　ハウス・リースバック事業は売上高が３．７倍の４３億０１百万円で、利益が５億５０百万円（前年同期は５百万円の赤字）だった。ＨＬＢ１１号への譲渡を実施（売上高２８．２億円）した。契約件数は６８件増加の２９８件、物件取得数は３４件増加の２６３件、期末保有物件数は１７３件増加の６８０件、保有物件総額（簿価ベース）は２６億５８百万円増加の９５億２４百万円となった。第２四半期以降の流動化に向けて保有物件数も充実している。なお２３年６月期より、ハウス・リースバック保有物件の保有目的を固定資産から販売用不動産に変更した。

　金融事業は売上高が２８．３％減の１億６５百万円で、利益が３９．９％増の５１百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は４２億３７百万円減少の４０億６０百万円）しているため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（保証残高が３３億０９百万円増加の１００億０２百万円）して大幅増益だった。

　不動産売買事業は売上高が５４．２％増の３５億２８百万円、利益が７１．３％減の２億６７百万円だった。前年の大型案件の反動で減収減益だった。取引件数は１０件減少の１４６件だった。

　不動産流通（仲介）事業は、仲介件数が減少して売上高が２４．９％減の４億７５百万円、利益が２２．９％減の１億５１百万円だった。仲介件数は２８．８％減少の５５７件だった。リフォーム事業は売上高が８．８％減の５億６６百万円だが、利益が３９．１％増の３５百万円だった。店舗統廃合の影響で受注が減少したが、生産性向上や販管費コントロールの効果で増益だった。リフォーム契約件数は３７件減少の４１５件、完工件数は５件減少の４２９件だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期は大型案件の反動で減収減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、不動産売買事業の引き渡しは第２四半期に集中する見込みである。住宅需要は堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形の軟調展開が続いているが、７月の年初来安値圏まで下押す動きは見られない。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１２日の終値は８４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１６５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）