三社電機製作所＜６８８２＞（東２）は電源機器事業と半導体事業を展開している。株価は８月４日発表の第１四半期（４月～６月）減収減益を嫌気して急落したが過剰反応の印象が強い。業績発表直後に見られる目先的な動きだろう。大型案件が寄与する１６年３月期増収増益基調に変化はなく、１桁台の予想ＰＥＲ、０．６倍近辺の実績ＰＢＲ、２％台後半の予想配当利回りと指標面の割安感も強い。目先的な売りが一巡して切り返す展開だろう。

■電源機器事業と半導体事業が２本柱

　産業機器向けが主力の電源機器事業、および半導体事業を２本柱として事業展開している。昭和８年に映写機用アーク電源を開発した歴史を持ち、メッキ関連電源の国内市場シェアは５割強である。パナソニック＜６７５２＞の持分法適用関連会社だが売上依存度は低い。生産は国内の滋賀工場、岡山工場、および中国で、海外生産比率は約２０～３０％である。

　電源機器事業では、太陽光発電用パワーコンディショナ、電力貯蔵システム用パワーコンディショナ、燃料電池シミュレータ電源、ＵＰＳ（無停電電源装置）などのインバータを主力として、産業機器用の一般電源、メッキや自動車電着塗装などに強みを持つ金属表面処理用電源、アルミ溶接関連に強みを持つ溶接機器、映写機関連に強みを持つ光源用電源、および充電装置なども展開している。

　半導体事業では、パワーエレクトロニクス関連の一般モジュールを主力として、ディスクリート、ウェハ・チップなども展開している。１５年３月にはパナソニックと共同で、複数のＳｉＣ（炭化ケイ素）トランジスタを組み込んだ業界最小のＳｉＣパワーモジュールを開発した。ＳｉＣパワーデバイスは、従来のＳｉ（シリコン）パワーデバイスを超える低損失動作を実現できるため、大電流・高電圧用途における省エネルギー化のキーデバイスとして注目されている。

　なお７月３０日に、９月２日～４日にインテックス大阪で開催される「関西スマートエネルギーＷｅｅｋ２０１５　第３回関西太陽光発電システム施工展」に出展すると発表している。太陽光発電システム用パワーコンディショナや蓄電池付きパワーコンディショナなどを紹介する。

　また８月５日には、日本電機工業会主催「平成２７年度（第６４回）電機工業技術功績者表彰」において、当社の「高効率大型オゾナイザ用電源装置」が奨励賞を受賞したと発表している。今回受賞の「高効率大型オゾナイザ用電源装置」は、オゾンによる水の細菌などの有機物除去が必要となる多くの浄水場や下水処理場に導入が進められている。

■第１四半期減収減益だが、大型案件が寄与して１６年３月期は増収増益基調

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４５億９４百万円、第２四半期（７月～９月）５３億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）５５億３４百万円、第４四半期（１月～３月）６６億１８百万円、営業利益は第１四半期２億９３百万円、第２四半期４億６１百万円、第３四半期７億５３百万円、第４四半期７億９４百万円だった。

　滋賀工場新棟の稼働遅延の影響が一巡したことも寄与して、期後半に営業損益改善が鮮明になった。また１５年３月期の配当性向は１６．９％、ＲＯＥは１４年３月期比２．２ポイント低下して８．５％、自己資本比率は同５．９ポイント上昇して６６．６％だった。

　８月４日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．８％減の４３億２６百万円となり、営業利益が同２８．３％減の２億１０百万円、経常利益が同２５．９％減の２億１３百万円、純利益が同１２．３％減の１億６８百万円だった。

　セグメント別に見ると、電源機器事業は売上高が同６．３％減の２６億５９百万円だが、営業利益が同４１．０％増の１億７９百万円だった。売上面では金属表面処理用電源が電子部品向けの好調で同３７．７％増収だったが、設備用の一般電源が同４９．９％減収、インバータがメガソーラー用パワーコンディショナのユーザー側での設置工事遅れの影響で同２０．１％減収となり、全体でも減収となった。ただし利益面ではプロダクトミックスの改善、国内工場の生産安定などの効果で大幅増益だった。

　半導体事業は売上高が同５．０％減の１６億６７百万円となり、営業利益が同８１．４％減の３０百万円だった。売上面ではディスクリートが堅調だったが一般モジュールの減収をカバーできず、利益面では固定費の増加も影響して減益だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて売上高が前期比１０．８％増の２４５億円、営業利益が同２１．７％増の２８億円、経常利益が同２２．３％増の２８億円、純利益が同１９．５％増の１８億円としている。配当予想は同６円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。２期連続の増配で予想配当性向は１９．１％となる。

　電源機器事業における再生可能エネルギー関連の大型案件（独立行政法人産業技術総合研究所向けの太陽光シミュレーション電源装置）も寄与して増収増益予想だ。前期減益の一因となった滋賀工場新棟の稼働遅延の影響が一巡して稼働率が上昇することも寄与する。なお想定為替レートは１米ドル＝１１５円で、１円変動による為替感応度は営業利益段階で約１５百万円としている。

　セグメント別の計画を見ると、電源機器事業は大型案件も寄与して売上高が同１６．１％増の１７５億円、営業利益が同４７．８％増の２０億円、半導体事業は価格面での弱含みを想定して売上高が同０．６％減の７０億円、営業利益が同１５．５％減の８億円としている。

　主力製品の売上高は電源機器事業のインバータが同３．１％減の５５億円、一般電源が同９８．３％増の４７億円、金属表面処理用電源が同９．６％増の２８億５０百万円、半導体事業の一般モジュールが同２．８％増の５４億４０百万円の計画としている。

　第１四半期は減収減益となり通期予想に対する進捗率も低水準だが、電源機器事業における再生可能エネルギー関連の大型案件も寄与して通期ベースでの増収増益基調に変化はないだろう。プロダクトミックス改善効果、一段の生産性改善効果に加えて、為替が想定よりドル高・円安水準で推移していることもプラス要因だ。

■電力・再生可能エネルギー関連の市場拡大も追い風に収益拡大基調

　今後の事業展開としては、半導体事業では需要が拡大基調のパワーエレクトロニクス関連の市場環境変化にも対応しながら、組立工程完全自動化や設備稼働率適正化などにより収益力向上を目指す。新製品では１５年３月に開発した超小型ＳｉＣパワーモジュールの拡販も期待される。

　電源機器事業では、創エネ・蓄エネ関連のインフラ系事業と各種生産設備用電源機器事業のバランスを意識しながら、中規模発電用太陽光パワーコンディショナ、系統安定化関連の無効電力補償装置や蓄電池内臓インバータ、ＵＰＳ（無停電電源装置）など、国内市場向けインフラ系電源システムで主力製品・新製品の拡販を推進する。生産設備用電源では、金属表面処理用電源や溶接機のニッチ分野での新製品拡販、さらに銅箔・アルミ箔加工用など大型直流電源の海外展開も推進する。

　長年培った高度な技術力がベースにあり、電力系統安定化や電力小売全面自由化など電力・再生可能エネルギー関連分野の市場拡大も追い風として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は第１四半期減収減益を嫌気したが過剰反応

　株価の動きを見ると、６月高値１１０１円後に上げ一服の形となり９００円～１０００円近辺でモミ合う展開だったが、８月４日発表の第１四半期減収減益を嫌気して５日は前日比１４８円（１５．８２％）安の７８８円まで急落する場面があった。ただし通期ベースでの増収増益基調に変化がないことを考慮すれば過剰反応の印象が強い。業績発表直後に見られる目先的な動きだろう。

　８月５日の終値８０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円４６銭で算出）は６～７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は２．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４９円１１銭で算出）は０．６倍近辺である。割安感の強い水準だ。

　日足チャートで見ると５日は窓を開けて急落し、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が一気に１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また５日のローソク足はほぼ十字線となって反発余地を残した。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、２６週移動平均線がサポートラインの形だ。

　第１四半期は減収減益だったが通期ベースでの増収増益基調に変化はなく、１桁台の予想ＰＥＲ、０．６倍近辺の実績ＰＢＲ、２％台後半の予想配当利回りと指標面の割安感も強い。目先的な売りが一巡して切り返す展開だろう。