松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ＥＳＧ経営推進による企業価値向上を掲げている。２３年３月期（８月１０日付で上方修正）は世界景気減速で下期に貴金属関連事業の数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んで営業利益横ばい予想としている。ただし再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直し材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

　貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。２２年３月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が７１％、食品関連事業が２９％、営業利益構成比は貴金属関連事業が８２％、食品関連事業が１８％だった。

　貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

　産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

　２１年４月には、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約５０社である。また２１年４月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。２１年５月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

　２２年３月には、連結子会社の松田資源利用（蘇州）有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として０７年４月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

　食品関連事業はグローバルネットワークで食材（水産品、畜産品、農産品）の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド（２２年３月に現地法人設立）に展開している。

　収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

　中期経営計画（２３年３月期～２６年３月期）では、目標値に最終年度２６年３月期売上高３０００億円、営業利益１３０億円、営業利益率４．３％、ＲＯＥ９．０％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）１０．０％を掲げている。

　セグメント別の２６年３月期目標値は、貴金属関連事業が売上高２０００億円、営業利益１０５億円、営業利益率５．３％、食品関連事業が売上高１０００億円、営業利益２５億円、営業利益率２．５％としている。

　経営資源配分として４ヶ年累計で総額３００億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率１．５％以上の還元を目安とする。

　基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の推進による企業価値向上を推進する。

　貴金属関連事業では「資源循環（活用）を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学／自動車業界や二次電池／Ｅ―スクラップ市場の開拓を推進する。

　２２年９月には、大同樹脂と技術提携して、廃ＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐａｃｋ）シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。ＰＴＰは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、ＰＴＰのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

　２２年１０月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第１期として工事は２３年度着工、２４年度竣工・稼働で、投資金額は土地１３億７６百万円、建物・設備２５億円前後、雇用人数は約３０名の予定としている。第２期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。

　食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業（原料販売）の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

　経営基盤強化では、生産性向上、ＤＸ推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の６つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

　ＥＳＧへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

　２２年４月にはＣＳＲ活動推進に向けて、既存のＩＲ部を改称してＣＳＲ・ＩＲ部とした。また、静岡営業所（金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所）を設立した。２２年５月にはサステナビリティ委員会を設置した。

　２２年１１月には、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標ＳＢＴを認定する機関ＳＢＴイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

■２３年３月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

　２３年３月期の連結業績予想（２２年８月１０日付で売上高・利期とも上方修正、１１月１０日付で売上高を３００億円上方修正だが利益据え置き）は、売上高が２２年３月期比２１．２％増の３３００億円、営業利益が０．９％増の１２８億円、経常利益が３．２％減の１３３億円、親会社株主帰属当期純利益が２．７％減の９３億円としている。配当予想（１１月１０日付で第２四半期末１円、期末１円、合計２円上方修正）は、２２年３月期比４円増配の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。５期連続増配予想となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２９．４％増の１７６０億０４百万円、営業利益が９．４％増の７９億５３百万円、経常利益が３．７％増の８１億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．０％増の５６億３４百万円だった。

　前回予想（８月１０日付で上方修正）を上回る増収増益だった。前回予想に対して売上高は１７０億０４百万円、営業利益は５億５３百万円、経常利益は４億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益は３億３４百万円、それぞれ上回って着地した。

　貴金属関連事業は、売上高が３１．３％増の１２６９億８５百万円、セグメント利益（営業利益）が１２．０％増の６６億１０百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量増加や貴金属相場の上昇も寄与した。

　食品関連事業は、売上高が２４．６％増の４９０億５８百万円、セグメント利益が１．８％減の１３億４３百万円だった。売上面は水産品、農産品の販売量が増加し、全体として販売単価も上昇した。利益面は運送費や保管料の増加などにより微減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８８１億９２百万円で営業利益が４２億６３百万円、第２四半期は売上高が８７８億１２百万円で営業利益が３６億９０百万円だった。

　通期の連結業績予想については、世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。そして下期予想を下方修正した形だ。ただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の継続１年以上保有株主が対象

　株主優待制度は毎年３月３１日現在、１単元（１００株）以上を継続１年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は下値切り上げ

　株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直し材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月１３日の終値は２２６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５６円５１銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２８４８円１９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６０９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）