【株式市場特集】林業関連株は少数派でまさにニッチ産業、林業機械・木工機械関連株など注目

 株式市場では、林業関連株は少数派でまさにニッチ産業である。当特集は、何回も取り上げてきた木材関連株を含めて「ニッチ・トップ」人気は高望みになるかもしれないが、「ニッチ・セカンド」、「ニッチ・サード」程度の活躍は期待したいものである。

■コマツなど業績上方修正・増配株が多数派で低PER・高配当利回り

 森林環境税と森林環境譲与税の最初の関連株として注目されるのは、間伐や林道開設などの森林整備をサポートする林業機械・木工機械関連株である。コード番号順にあげるとコマツ<6301>(東証プライム)、やまびこ<6250>(東証プライム)、オカダアイヨン<6294>(東証プライム)、丸山製作所<6316>(東証スタンダード)のほか、木工機械・合板機械の太平製作所<6342>(東証スタンダード)、キクカワエンタープライズ<6346>(東証スタンダード)と続く。コマツをニッチ株とするのはやや無理があるが、今3月期業績を上方修正して3期ぶりに過去最高を更新し配当も大幅増配し、PERは9倍台、年間配当利回りは4.1%となっているだけに上値余地がある。オカダアイヨン、丸山製作所、太平製作所も業績上方修正組で、今12月期業績を一部下方修正したやまびこは、それでも純利益は連続の過去最高更新を見込みPERは5倍台、年間配当利回りは4.6%に達する。残り4銘柄のPERは、キクカワエンターの11倍台のほか5倍~8倍にとどまっており、「ニッチ」株の資格を充足している。

 また航空測量で森林管理・監視システムやコンサルティング事業を展開しているパスコ<9232>(東証スタンダード)、アジア航測<9233>(東証スタンダード)も、バリュー株の一角を形成する。さらに間伐材を有効利用する地産地消エネルギー関連のバイオマス発電株も、ノミネートされそうだ。エフオン<9514>(東証プライム)、イーレクッス<9517>(東証プライム)、レノバ<9519>(東証プライム)、ミツウロコグループホールディングス<8131>(東証スタンダード)、スパークス・グループ<8739>(東証プライム)などが該当し、投資採算的にやや割高感のあるのは否めないが、全般相場との逆行高特性に期待感はある。

■木材関連7銘柄の平均PERは6.57倍、PBRは0.65倍、配当利回りは3.33%

 木材関連株は、業績を上方修正し増配に踏み切る銘柄が多い。国有林を含めて日本5位の山林地主の住友林業<1911>(東証プライム)のほか木材商社、住宅建材商社が浮上する。コード番号順にあげるとジューテックホールディングス<3157>(東証スタンダード)、OCHIホールディングス<3166>(東証プライム)、キムラ<7461>(東証スタンダード)、ナイス<8089>(東証スタンダード)、クワザワホールディングス<8104>(東証スタンダード)、JKホールディングス<9896>(東証プライム)と続く。住友林業を含めた7銘柄合算の平均PERは6.57倍、PBRは0.65倍、年間配当利回りは3.33%となっており、「ニッチ」株人気をサポートしよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■半導体パッケージの微細化に対応、LDI露光で1.0μm幅パターンを実現  旭化成<3407>(東…
  2. ■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界  亀田製菓<2220>(東証プライム)は5…
  3. ■約100種類の実践講座で次世代エンジニアを育成  トヨタグループ5社は5月22日、AI・ソフトウ…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  2. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  3. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  4. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  5. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  6. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る