朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２３年３月期は原材料価格や電力料金高騰の影響などを考慮して減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率が順調だったことに加えて、原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁や原価改善効果などで上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く軟調だが１１月の年初来安値圏で底打ち感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなどを主力としている。

　２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が工業用ゴム事業８３％、医療・衛生用ゴム事業１７％、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が工業用ゴム事業８４％、医療・衛生用ゴム事業１６％だった。

　主要製品の売上高は、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが５．６％増の２８億６４百万円、ディスポーザブル用ゴム製品が３．７％増の１１億８０百万円、卓球ラケット用ラバーが３６．２％増の４億２１百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が３４．５％減の３億１２百万円だった。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。

　中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケットなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、卓球ラケット用ラバーなど）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、ビーコンなど）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　２２年３月期の中期事業分野別売上高は、光学事業が２１年３月期比７．４％増の３１億０３百万円、医療・ライフサイエンス事業が２．１％増の１２億３２百万円、機能事業が２２．５％増の２１億５５百万円、通信事業が１５．７％減の５億３２百万円だった。

　最初のステージとなる第１３次三カ年中期経営計画では、数値目標に２３年３月期売上高８０～９０億円、営業利益率８％以上を掲げ、設備投資額は約１０億円としている。

　光学事業（２３年３月期売上高計画約４０億円）では、自動車の内装照明市場から外装照明、アンビエント照明に向けた技術開発を推進する。医療・ライフサイエンス事業（約１５億円）では、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨く。機能事業（約２１億円）では、ビークル分野、エネルギー分野、環境発電分野、スポーツ分野において制御技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。通信事業（約１２億円）では、自動認識分野、通信機器分野、センシング分野において、センシング技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。

　技術開発では、簡易睡眠ポリグラフ検査用着衣型ウェアラブルシステム、風車用プラズマ気流制御用電極、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用ＬＥＤ、超親水性シリコーンゴム、ウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムなどの開発を推進している。

　２０年１月には、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線の開発を発表した。ゴムの復元力と立体的な構造によって生体センシング分野での活用が見込まれ、早稲田大学と北里大学の共同研究で発表されたウェアラブル筋電計測デバイスの一部に採用された。２０年１０月にはレンズの光学設計受託ビジネス開始を発表した。

　２０年１１月には独自の配合技術と表面改質およびマイクロ加工技術を活かして、シリコーンゴムに親水性に優れた処理を施す技術の開発を発表した。またウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムの研究開発および実証実験が、さいたま市令和２年度イノベーション技術創出支援補助金に採択された。

　また２０年１１月には、白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得した。認証取得も武器として、グローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させる。

　さらに２２年７月には、白河第２工場で医療機器に関する国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ１３４８５の認証を取得した。医療品質を高めて事業拡大を加速させる方針だ。

■ＳＤＧｓへの取り組みを強化

　２１年８月には「サステナビリティビジョン２０３０」を策定した。ＳＤＧｓへの取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献する。

　２１年１２月には、福島県にある生産４拠点の購入電力をＣＯ２フリー電力に転換した。年間約３０００ｔの温室効果ガス排出削減を見込んでいる。また、みずほ銀行のホームページに、ＳＤＧｓ推進サポートローン実行事例として、同社の取り組みが紹介された。

■２３年３月期減益予想だが上振れ余地

　２３年３月期の連結業績予想は、売上高が２２年３月期比６．１％増の７４億５４百万円、営業利益が１２．５％減の２億５５百万円、経常利益が１９．８％減の２億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２１．６％減の１億８７百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の２０円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（８月８日付で売上高を下方、利益を上方修正）は売上高が前年同期比１．５％減の３５億７８百万円、営業利益が２３．２％減の１億３５百万円、経常利益が１９．２％減の１億４３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．８％減の１億１２百万円だった。

　国内・海外別売上高は国内が０．３％増の２７億６９百万円、海外が７．０％減の８億０９百万円（アジアが６．０％減の７億５５百万円、北米が１４．２％減の４８百万円、ヨーロッパが４７．５％減の４百万円）だった。主要製品の売上高は、ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが１８．３％減の１２億３９百万円、ディスポーザブル用ゴム製品が１７．５％増の６億８８百万円、卓球ラケット用ラバーが７１．８％増の３億１６百万円、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品が３．６％減の１億８８百万円だった。

　中期事業分野別売上高は光学事業が１７．６％減の１３億４６百万円、医療・ライフサイエンス事業が２０．５％増の７億２６百万円、機能事業が７．７％増の１１億７２百万円、通信事業が８．３％増の３億３２百万円だった。

　自動車減産の影響で自動車向けゴム製品が減収となり、販管費の増加なども影響して減益だった。なお売上総利益率は２４．８％で１．０ポイント上昇した。原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁や原価改善効果などが寄与した。販管費比率は２１．０％で２．０ポイント上昇した。

　工業用ゴム事業は売上高が５．２％減の２８億８３百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１９．３％減の２億２９百万円だった。卓球ラケット用ラバーの好調（四半期ベースで見ると第２四半期売上高１億６６百万円は過去最高）が続き、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品も最終ユーザーの北米市場において第２四半期から回復傾向となったが、主力のＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤやスイッチ製品などの自動車向けゴム製品が中国のロックダウンや自動車減産の影響で減収だった。

　医療・衛生用ゴム事業は売上高が１７．５％増の６億９５百万円、セグメント利益が２７．９％増の７１百万円だった。通常の医療活動が回復傾向となり、プレフィルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の売上が増加した。四半期ベースで見ると第２四半期の売上高３億５７百万円は過去最高となった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１７億５４百万円で営業利益が７０百万円、第２四半期は売上高が１８億２４百万円で営業利益が６５百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。売上面ではＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤが減収見込みだが、医療用ゴム製品や卓球ラケット用ラバーが好調に推移し、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品も回復に向かう見込みとしている。

　売上高の計画は、セグメント別には工業用ゴム事業が６．０％増の６１億８０百万円、医療・衛生用ゴム事業が６．７％増の１２億７４百万円としている。中期事業分野別には光学事業が１１．８％減の２７億３６百万円、医療・ライフサイエンス事業が１７．２％増の１４億４４百万円、機能事業が２５．８％増の２７億１２百万円、通信事業が５．６％増の５億６２百万円としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．０％、営業利益が５２．９％、経常利益が５７．０％、親会社株主帰属当期純利益が５９．９％と概ね順調である。下期のさらなる原材料価格や電力料金高騰などを考慮して通期会社予想を据え置いたが、原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁や原価改善効果などで上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で２４年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は底打ち

　株価は反発力が鈍く軟調だが１１月の年初来安値圏で底打ち感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。１２月１６日の終値は５３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円２２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３０円８６銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）