クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。なお１月１１日に２３年２月期第３四半期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンピュータサイエンス、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにグループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２３年２月期第２四半期末時点でプロフェッショナルクリエイター３４万５０００人、クライアント４万５０００社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などを展開している。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、Ｃ＆Ｒクリエイティブスタジオのメタバース（プラットフォーム開発中）、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。

　１２月９日には、ＹｏｕＴｕｂｅ上で展開するマルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）のＴｈｅ　Ｏｎｌｉｎｅ　Cｒｅａｔｏｒｓ（ＯＣ）が、ＴＶ番組制作会社４社と共同で、企業の重要目標達成指標（ＫＧＩ）の実現を図る動画制作サービスＯＣＰＸ（Ｔｈｅ　Ｏｌｉｎｅ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を開始した。

■事業シナジー強化

　２２年４月に農業分野における障がい者雇用促進および農業を基軸とした地域雇用促進を目的とする子会社コネクトアラウンドを設立、グループ内における障がい者雇用促進を目的とする子会社Ｏｎｅ　Ｌｅａｆ　Ｃｌｏｖｅｒを設立、２２年５月に日本アニメ・コミックに特化したＮＦＴ（非代替性トークン）プラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」を運営するＡＮＩＦＴＹを子会社化、２２年７月にシェフをはじめとした料理人の独立・開業を支援する子会社シェフズ　バリューを設立、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」を開発する子会社Ｎｅｘｔｒｅｋを設立し、グループは２２年７月時点で２５社となった。

　２２年１０月には、投資事業を行う子会社Ｃ＆Ｒインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得を、より一層機動的に対応する。なお２２年１０月にはＶＲ・Ｗｅｂ開発のＧｒｕｎｅ社（２０年７月グループ化）の株式を譲渡した。

　事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。また２１年８月にはＥＰＳホールディングス＜４２８２＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞と共同で、エルダー人材の働き方の多様性を企画・実現する新会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー（ＥＰＳホールディングスの連結子会社）を設立している。

　２２年９月にはシンガポールＤＥＡ社と共同で、ＤＥＡ社のＧａｍｅＦｉｉプラットフォーム「ＰｌａｙＭｉｎｉｎｇ」での２３年春リリースに向けて、オリジナルのＮＦＴｉｉゲーム「ＨＥＲＯ　ＳＰＩＲＡＬ（ヒーロースパイラル）」の共同開発開始を発表した。デジタル上で新たな体験として実現することをコンセプトとした「次世代拠点シミュレーションゲーム×ＮＦＴ軍団バトルゲーム」である。またＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２２年２月期のセグメント別（調整前）構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野８％、医療分野１０％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益が日本クリエイティブ分野７２％、韓国クリエイティブ分野０％、医療分野２５％、会計・法曹分野３％、その他▲１％だった。

　事業分野別の構成比は売上高がプロデュース３６％、エージェンシー派遣４２％、エージェンシー紹介１３％、ライツマネジメント・他９％、売上総利益がプロデュース３１％、エージェンシー派遣２６％、エージェンシー紹介３４％、ライツマネジメント・他９％だった。

　日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３５％、Ｗｅｂ２６％、映像（テレビ・映画）２５％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１０％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５３％、Ｗｅｂ２５％、映像１５％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等２１％、新規エージェンシー▲２％、他▲１２％だった。

　韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中期経営計画では「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げている。目標数値については、計画初年度の２２年２月期営業利益が２期目の２３年２月期計画３２億円を前倒しで達成し、さらに２３年２月期以降も伸長が見込まれるため、２２年４月７日付で上方修正して最終年度２４年２月期の目標を売上高４７０億円、営業利益４５億円、営業利益率９．５％に引き上げた。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　２１年１２月には、国内最大級のクリエイティブ（ゲーム・映画・ＴＶ・動画・ＸＲ・Ｗｅｂ・漫画・小説・建築）開発スタジオとしてＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓを始動した。２２年９月にはＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓが、日本マーケティングリサーチ機構（ＪＵＲＯ）が実施した市場調査において「所属クリエイター数」および「制作案件実績数」部門ＮＯ．１となり、日本最大のクリエイティブスタジオの認証を受けたと発表している。将来構想として、このスタジオを核としてコンテンツ開発を推進するため、スタジオのメタバース構想（２２年内にオープン予定）も推進している。

　２２年５月には「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」（万博首長連合）と、地域の産業や経済の発展を目指す支援包括連携協定を締結した。

　２２年１１月には、メタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」の本格提供を開始した。既に今秋のメタバース関連展示会において、イベント用として企業で活用され始め、ハウスメーカー、デベロッパー、工務店などで導入提案が複数進展している。

■２３年２月期２桁増益予想

　２３年２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用により従来方法に比べて売上高が影響を受けるが利益への影響は軽微）は、売上高が２２年２月期比５．３％増の４４０億円、営業利益が１７．２％増の４０億円、経常利益が１７．０％増の４０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１２．４％増の２５億円としている。配当予想は２２年２月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。１２期連続増配予想となる。

　日本クリエイティブ分野の好調が牽引し、新規事業への成長投資を吸収して増収・２桁増益予想としている。グループ子会社の収益拡大も寄与する見込みだ。なお収益認識会計基準適用で売上高が影響を受けるが、この影響を除く従来方法ベースの売上高は２２年２月期比１０．０％増の４６０億円としている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比６．２％増の２２３億３４百万円、営業利益が１６．４％増の２５億１１百万円、経常利益が１６．１％増の２５億２３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２７．２％増の１７億８８百万円だった。日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引して大幅増益となり、第２四半期累計として過去最高だった。

　なお収益認識会計基準適用により、日本クリエイティブ分野の電子書籍取次事業およびライセンス販売代理人事業で売上高の総額表示を純額表示に変更、請負事業で完成基準から進行基準に変更している。この影響額として、従来方法に比べて売上高が１０億２６百万円減少、売上原価が１０億８８百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６２百万円増加している。旧基準による売上高は１１．１％増の２３３億６０百万円だった。営業利益以下への影響は軽微だった。売上総利益率は４０．２％で１．６ポイント上昇、販管費比率は２９．１％で０．８ポイント上昇した。

　日本クリエイティブ分野は、売上高が３．３％増の１４９億６０百万円（旧基準では１０．４％増収）で、営業利益（調整前）が１３．７％増の１４億７９百万円だった。売上面はプロデュース事業が好調だった。ＴＶ番組企画・制作、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル運用受託、ゲーム制作受託・開発、Ｗｅｂコンテンツ制作・開発、さらに「漫画ＬＡＢＯ」関連などを中心に伸長した。利益面では増収効果に加えて、利益率の高いプロデュース事業の好調やＤＸ投資による生産性向上なども寄与した。

　韓国クリエイティブ分野は、売上高が１．６％増の１７億７１百万円で、営業利益が３百万円の損失（前年同期は２百万円の利益）だった。コンテンツ事業のデジタルコミック（Ｗｅｂｔｏｏｎ）やＹｏｕＴｕｂｅ関連が伸長したが、コロナ禍の影響でＴＶ局への派遣稼働数が一時的に減少した。

　医療分野は売上高が２１．６％増の３１億８５百万円で、営業利益が３８．８％増の１１億４６百万円だった。医師紹介が好調に推移し、新規事業（クリニック経営支援）投資を吸収した。なおコロナ禍の影響が和らいだため、レジナビＦａｉｒのリアル開催を再開し、オンライン開催と合わせたハイブリッド型として開催している。

　会計・法曹分野は売上高が８．６％増１１億２１百万円で、営業利益が５９．０％増の６２百万円だった。コロナ禍の影響を受けていた人財紹介が回復基調となった。

　その他事業（新規事業合計１５社）は、売上高が１２．０％増の１２億９５百万円で、営業利益が１億８１百万円の損失（前年同期は１４百万円の損失）だった。投資段階の事業が多いため全体として営業損失が拡大したが、売上面では１５社のうち６社が増収、営業利益では１５社のうち４社の損益が改善した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１３億７１百万円で営業利益が１６億８７百万円、第２四半期は売上高が１０９億６３百万円で営業利益が８億２４百万円だった。なお第２四半期の営業利益は、第１四半期に比べて大幅に減少し、前年同期との比較でも１１％減益となったが、これは医療分野の収益が上期偏重（特に第１四半期偏重）となる季節特性に加えて、第２四半期から成長に向けた投資を活発化させたためである。

　上期の成長投資としては、Ｃ＆Ｒクリエイティブスタジオのメタバース化（年内オープン予定）、ＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」の構築、収益認識会計基準対応や生産性向上に向けたＤＸ化、子会社設立（グループ化含めて上期に５社設立）などを推進した。さらに、新卒採用の強化（２２年４月入社実績１６０名に対して、２３年４月入社目標３５０名）および入社前研修の充実も推進している。

　通期の連結業績予想は据え置いている。日本クリエイティブ分野を中心に各セグメントが好調に推移し、成長投資を吸収して２桁増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５１％、営業利益が６３％、経常利益が６３％、親会社株主帰属当期純利益が７２％だった。医療分野の収益は上期偏重となる季節特性があることを考慮しても順調な水準である。通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

　株価は上場来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。１２月１９日の終値は２０４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円１５銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４０円８３銭で算出）は約３．８倍、そして時価総額は約４７１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）